家計の金融資産、21年末に初の2000兆円超 現預金滞留: 日本経済新聞
【簡易要約】
2021年10～12月期の資金循環統計（速報）
- 21年12月末時点で家計の金融資産は前年同期比4.5%増の2023兆円
- 初めて2000兆円を突破
- 株価上昇、円安・ドル高で、投資信託や外貨建て資産を保有する個人投資家が恩恵を享受
内訳
現預金：1092兆円（3.3%増）
保険・年金・定型保証：540兆円
株式：212兆円（15.5%増）
投資信託：94兆円（20.4%増）
その他トピック
- 企業が持つ金融資産は前年同期比5.9%増の1279兆円
- 国債の保有内訳は、日銀が43.4%（530兆円）と最も高い
今後の動向
- 年明け以降は個人消費が弱まり、現預金がさらに滞留する可能性
- ウクライナ情勢の悪化、物価高も消費者心理に悪影響
- 株式や投資信託など金融資産は、世界的な株安を受けて縮小する可能性
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過去記事では、「（日本に残された金融資産は）家計1800兆円、企業1200兆円、の3000兆円」と記載してましたが、最新情報では3302兆円と10％も増加してます。
また、保険や年金などが、株式や投資信託の倍近くあることも興味深いです。
現在は、高校から金融教育が導入されたり、つみたてNISA、iDeCoが普及してることから、今後、保険や年金と株式や投資信託との割合が逆転し、倍近くになることも考えられます。
保険に関しては、先日紹介した無料保険で十分と捉える人も増えてくるかもしれません。
とはいえ、いったんは3302兆円まで増えた資産ですが、市場の成長が弱いときには、減額のリスクもあるため、22年1-3月に関しては、どうなるでしょうか。
直近の値動きを見てると多少反発してますが、やはり減少は避けられないでしょう。
ただし、年末には同水準までは回復するとの見方もあります。
インフレ懸念が解消し、中間選挙も終われば、年末に21年末と同水準にまで回復は十分あり得ます。
その時、淡々とつみたてNISAなどを行った場合、21-22年の株価の成長はほぼ0％でも、それより低い株価で積み立てて買うことができていれば、結果的にリターンを挙げられる訳です。
積立投資をされてる方におかれましては、継続してドルコスト平均法の実践を続けられると良いです。
また、信用ロボアドに関しても、ボラティリティが高まり、相場の動きが激しくなるほどトレード機会や利益を生みやすい傾向があります。
運用実績を公開してますので、参考にしていただければ幸いです。
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