家計の現金・預金への偏重は解消されるか？ |ニッセイ基礎研究所
【簡易要約】
- 2021年12月末時点の家計の金融資産残高は2,023兆円
- 史上初めて2,000兆円を突破
- 21年の金融資産残高の増加を牽引したのは株式等や投資信託
- 金融資産構成は現金・預金が大半を占める状況に変化なし（52～55％程度）
- 米国では2021年3月時点で株式・投資信託51％、現金・預金の割合は13.3％
現金とリスク資産
- 安全だがリターンを生まない現金・預金とリスクを伴うが中長期的にリターンを生む株式等のリスク性資産
- 金融資産の安定的な増加が極めて重要な社会的課題
まずは「最低限の守り」で物価上昇に打ち勝つ：日経ビジネス電子版
【簡易要約】
- 豊かな老後のために最も大切なのは人生の総収入「人生GDP」
- 具体的には投資による資産形成や年金などの総合的な戦略
- 自分に合った「攻めと守りのバランス」が重要
よくある守り方の間違い
- いろいろな「守り方」を知っておくことが大事＝「お金をどこに置いておくか」
- 「タンス預金」は絶対にお勧めできない
- 預貯金は100万円を30年預けて利息480円
- 一方、100万円で買えるモノが30年後には134万円（年率平均1％の場合）
心的負担の少ない資産運用
- 「物価上昇に負けない」資産運用が大切
- 投資はできるだけ少なくしたいなら、金融資産の20％を株式投資信託、残りは預
- 貯金の方法も（国内株式の期待リターンは5％で割合20％＝期待リターンは1％）
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「令和版所得倍増計画」を岸田首相が発表し、今後日本では資産形成、資産運用のための投資がますます加速することでしょう。
でも、世の中には投資は怖いからやりたくないって人も一定数いるはずです。
また相変わらず現金比率は高いです。
そんな人には、今回の現預金と投資信託のコア・サテライト戦略が良いのではないでしょうか。（ロボ太的には、もっと現預金比率を減らしたら？と思いますが、どうしてもやな人向けです）
最近も、投資先は日本か中国か？みたいな記事を書きましたが、要はインフレに負けず資産形成を効率的に行うならどこが良いのか？という話です。
インフレ率1％で期待リターン1％なら相殺できるという話でした。
ただもう少しリスクを取らないと岸田首相の掲げる所得倍増とはならないですよね。
流れとしては、米国景気が交代することはほぼ確実で、24～25年ぐらいまでは寒い状態が続きそうです。
その期間も含め、長期のお金の置き場所を模索する必要があります。
ただし、ほとんどの人は投資をやりたい訳ではなく資産形成を極力リスクを減らして実施したいのだと思われます。
そのように中期長期など5年以上先を見据えてるのであれば、全世界株ETFや米国株（S&P500連動）のETFで十分ですよね。
むしろ、生活防衛資金を除いた資金の5割を積立に回すぐらいで良いかもしれません。
というのも、日本が世界との競争力で劣後してる点に変わりはありません。
それゆえ、米国が景気後退してる間は、日本に海外マネーが流れ込んで株高円高で良いかもしれません。
しかし、その後はどうでしょうか？
米国やその他の国の状況が回復しだしたら、円は130円まですぐに戻るでしょうし、個人投資家のお金も海外に向かうなら、さらに円安は加速します。
つまり、米国景気後退期間は絶好の外貨交換機会ですし、投資先も国内株式ではなく海外にしたほうが効率的にリターンを得られるはずです。（少なくとも国内株式で運用するよりは）
ぜひ投資が怖い人も怖くない人も、一億総投資社会に乗っかり、資産形成いただければ幸いです。
その中で、もし積極的にリスクを取って年率30％を目指すなら、信用ロボアドを検討ください。
運用実績は、下記よりご覧いただけます。
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