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【市況ニュース】日本経済、今後の展開と戦略について(五輪と衆院選と経済回復)

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菅内閣支持率、発足後初めて3割切る-ワクチン「遅い」7割 - Bloomberg

【簡易要約】

  • 7月の世論調査で菅義偉内閣の支持率は29.3%だった
  • 政権運営が困難な「危険水域」といわれる3割を下回った
  • 不支持率は49.8%で5.6ポイント増加した

 

与党に「11月衆院選」論 支持率下落、最大限先延ばし(時事通信) - Yahoo!ニュース

【簡易要約】

  • 今秋に予定される衆院選は、現行法制で最も遅い11月への先延ばし論が有力視
  • ワクチン接種の時間を稼いで感染状況を落ち着かせる目的

 

  • 当初は、9月5日の東京パラリンピック閉幕直後の衆院解散・総選挙で勝利し、総裁選を無投票で乗り切る戦略
  • 衆院選が先延ばしなら、総裁選を先行実施する可能性が高まる
  • 現時点で有力な対抗馬は見当たらない

 

企業業績「K字型」から改善なるか ワクチン接種に期待: 日本経済新聞

【簡易要約】

  • 第1四半期(4~6月期)の業績発表が始まった
  • ワクチン接種による世界経済の回復により改善が見込まれる
  • ここまでの業績は、米国など外需に依存する製造業は堅調
  • 内需中心の非製造業は回復が遅れ、二極化する「K字型」の様相
  • ワクチン接種が進み、非製造業の回復に期待

 

若い投資家、再び余裕資金で押し目買いも-今年急落後4回も高値更新 - Bloomberg

【簡易要約】

  • 若い投資家は株価急落を買いの好機と捉えている
  • S&P500種は今年に入り4回、過去最高値を3%下回る水準で終了
  • その後いずれも反発し、再び最高値を更新
  • それが本格的な10%調整が起きなかった理由の一つ
  • 全ての押し目は買われ、1、2週間ですぐに利益を生んだ

 

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先日の米国経済の記事では、21年4-6月期がピークで今後は注意警戒時期(バブル)に突入するのではと指摘しました。

日本では外需の恩恵を受ける企業は、好業績が見込まれているようです。

 

経済の安定=現政権の選挙での勝利の傾向が強いことから、外需(企業向けのビジネス)よりも内需(消費者とより密接なビジネス)の回復を待ってから選挙をしたほうが、有権者は経済回復を実感できるため勝率は良さそうです。

 

これを、日本の株価がいつ上がるか?の視点で見るなら、自民党は五輪・パラ閉幕直後9月よりも11月実施のほうが良さそうとしているので、8-10月で下げがあれば仕込み、経済回復で株価が強気の波になるのが良さそうです。

 

「下がったら買い」は、日本でも米国でもいまだ健在です。

ただし、市場参加者が弛緩しきって惰性で取引するようなときは、急落の危険性は高まっています。

下がって当面は戻らない可能性も常に念頭に置きつつ、素早く損切りを出来る人は益々利益を増やせる機会となるでしょう。

 

ただ、米国はコロナの加熱相場が終了したと見られ、日本だけでどこまで熱狂できるかを考えると、少し弱くも感じます。

 

色々考えて、二の足を踏んでしまう方には、積立NISAおよび信用ロボアドによる投資をオススメいたします。

【市況ニュース】米国経済、21年前半の振り返りと今後の見通し、さらには戦略について

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Covid-19 Worries Ripple Through Markets

【簡易要約】

  • 2021年前半、小売売上高や住宅価格から雇用に至るまで米国経済の回復を示す
  • しかし、回復の懸念のリストが増えている
  1. デルタ株の急速な広がり
  2. インフレの予想以上の加速
  3. 米中関係の緊張による数兆ドル相当の米国上場の中国企業への圧力

 

  • 景気回復は既にバックミラーに写ってるのでは?という懸念
  • 全米経済研究所によると、2020年の米国の景気後退はわずか2か月で過去最短
  • エコノミストの米国の成長率は、21年4月から6月は季節調整済み年率9.1%でピークに達し、2021年通年6.9%に低下、2022年3.2%、2023年2%に低下と予測

 

  • 成長の恐れが急速に生じた石油市場
  • 経済が力強く回復すると仮定し強気だった石油価格の下落
  • 経済見通しの変化に敏感なエネルギー生産者のシェアも下落

 

  • 楽観的だった米国の消費者心理が7月初旬に悪化
  • 失業率は現在停滞で労働力不足を懸念
  • インフレーションによる住宅、自動車、耐久性のある家庭用品の価格上昇
  • 米国の経済成長の大部分を占める個人消費が慎重

 

  • 株式の厳しい成長見通しは一般的にマイナス
  • しかし、利回りの低下は、テクノロジー企業や急成長企業の株価にプラス
  • 株価を見積る計算式の割引率が高くなり、将来の企業収益の価値を高まるため
  • 対照的に、銀行、エネルギー会社、航空会社など景気回復の恩恵を受ける循環型企業の株式は、最悪のパフォーマンス

 

 

 

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今年の4-6月がピークで、23年にかけて徐々に成長率は鈍化していくとの予想です。

コロナショックから投資を始めた方は、ずっと強気の相場だったため、ここからの展開は、初めて渋い状況が続くものと予想されます。

コロナ収束までは、政府の支援もあったため、無茶をしても好結果を生んできましたが、ここからは本当のチキンレース(バブル相場)突入といった感じでしょうか。

 

「下がったら買い」がここ数年のセオリーだっただけに、つい反応してしまいそうになりますが、冷静に状況を見極める必要があります。

しかし、そんなときでもバブル相場はいつまで続くか誰にも予測はできないため、懸命なる投資家の皆様に置かれましては、コアサテライト戦略を推奨しております。

負けを少なくして価値を最大化するのは、損をしないことと投資を辞めないことが大切ですが、タイミングを読むのはプロでも難しいため、長期積立投資によるコアサテライト戦略が効果を発揮します。

 

また、サテライト部分の年率30%の強気のリターン狙いには、信用ロボアドを検討いただければ幸いです。