世界経済に「失われた10年」、潜在成長率が低下－世銀リポートが警告 - Bloomberg
【簡易要約】
「世界経済としては失われた10年となり得る」
- 世界経済では2030年までの潜在成長率が30年ぶりの低水準
- 新型コロナのパンデミック（世界的大流行）やウクライナでの戦争による影響
- インフレを引き起こさずに達成できる長期成長率の上限に相当する「制限速度」が、2022－30年に年間2.2％に落ちる見通し
世界経済の潜在成長率（2000-10→2011-21→2022-30）
- 世界全体：3.5→2.6→2.2%
- 先進国：2.2→1.4→1.2%
- 新興市場、発展途上：6→5→4%
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昨日、暴落もパニックもなく、緩やかなバブル崩壊について指摘しました。
世界銀行のレポートでも、世界経済は「失われた10年」を迎えるとの報告が上がっているようです。
ただしこれは、「インフレを引き起こさずに達成できる長期成長率」です。
「インフレを除いた成長率」ではない為、インフレを加味した成長率や為替の影響なども含め、実際の投資の期待リターンがこうなるという話ではありません。
この数字から分かることは、インフレを引き起こさずに実現できる長期成長は、「新興国、発展途上国」の方が高いということです。
しかし、2011-21年のコロナ前においてさえ、先進国の投資リターンはかなり高水準で、それに比べ新興国や発展途上国は投資先としては見劣りした状況でした。
2030年までも米国以外の新たな投資先として世界中が模索されている状態ではありますが、何だかんだ言って米国に戻ってくる可能性もあります。
米国がばら撒きすぎた現金を回収している間は、世界中も大変なインフレ環境にあり、不安定な状況は継続し続けますので、早いところM1が半分ぐらいになってほしいものです。
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