物価上昇が10年続くと「老後に2,000万円から4,000万円に」年始は資産形成の目標を上方修正してみよう | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
【簡易要約】
2022年は物価上昇元年
- 2022年10月および11月のCPI（消費者物価指数）が3％以上の伸び
- ほとんどの現役世代にとっては本格的なインフレは初体験
- 日米の物価や給与額差は、経済力格差だけではなく、物価上昇の積み重ねの差
米国が年3％の値上げを20年繰り返した場合
- 日本で1,000円のランチはおおむね2020年も1,000円のまま
- 米国では2020年には1,806円相当、4％値上げなら2,191円相当（為替レートは加味せず）
- 現在の「老後に2,000万円」は、20年後には「老後に4,382万円」になる可能性
2023年最大のマネーの課題
- 「物価上昇分の増＋それを上回る増（ビジネススキルの質的向上分）」が年収増には必要だと意識して働くこと
これからの時代の資産形成
- 「運用収益率＝資産の成長率」から、「（運用利回り）－（物価上昇率）＝（実質的な資産の成長率）」へ
- 株式投資で年6～8％でも年3％の物価上昇があったら実質的にはプラス3～4％
- 積立投資をしている人は、物価上昇分の増額が必要
- 物価上昇時代は、物価上昇率と年金額の上昇率はイコールにはならない（年金の繰り下げ受給によってカバー）
まとめ
- 「物価上昇率に見合う年収増の獲得」
- 「運用実績を物価上昇率と比較する視点」
- 「運用目標額の上方改定」
- 「毎月拠出額の増額改定」
- 「公的年金の追随力低下」
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ロボ太としては、老後資金への備えとして、多くの人に投資をしてもらうことを願っております。
一時期は、「老後資金2000万円問題は間違いだった！」みたいな呑気な記事を掲載しているメディアもありましたが、一気になりを潜めていますね。
もしくは、その当時は日本でインフレ率がここまで上昇するとは考えられていなかったため、直近の収支だけを見てそういった記事を配信していたのでしょうか。
大事な点は、何があったとしても老後に資金を枯渇させないことが大切です。
そのために必要なことは、継続的に投資をすることに尽きます。
必要な生活費は人によって異なりますので、収入の○○％を積立額に回すなどシェア率で考えれば、今回の記事で伝えられた内容もカバーできるのではないでしょうか。
多少無理をしてでも、額面の20％を積み立てられると良いです。
20代後半であれば、30,000円程度、30代以降は5万円から10万円程度辺りが目安になるでしょうか。
もちろん、資産形成を加速させポートフォリオに多様性を持たせるのであれば年率30％を目指す、信用ロボアドを検討ください。
運用実績は、下記よりご覧いただけます。
・デモトレード
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