ロシア極東で経済フォーラム開幕 中印接近、７日にプーチン氏演説：時事ドットコム
【簡易要約】
- 5日、第7回東方経済フォーラムが開幕
- ウクライナ侵攻で欧米の対ロシア制裁が強化される中、経済活動の維持や非欧米諸国との協力について話し合う
- 「多極化する世界へ」をテーマに据え、米国の一極支配に強く異を唱えてい
- ウクライナ侵攻で孤立するロシアは、中国に続いてインドにも接近
日中、「冷たい平和」の時代 幕開ける緊張と対立の共存: 日本経済新聞
【簡易要約】
日中の「冷たい平和」
- 日中は9月29日、国交正常化から50年を迎える
- 日中は今後、向かう先は「冷たい平和」
- かつての米ソのような冷戦とは違う
- 緊張と対立を抱えながら平和を守り、共存していくという意味
今までとこれから
- 裏返せば両国は対応を誤れば、衝突の危険が高まりかねない困難な時代に突入
- 「共闘」～「友好」(1972年)～「互恵」(1991年)～「緊張と対立」(2010年)～「冷たい平和」
- 対立が衝突に至ることないよう共存していくのが次善の道
「冷たい平和」の3つの条件
- 多層な対話チャネルを構築する
- 互いに恩恵を得やすい経済協力を深める
- 日米と中国の安定した軍事バランスの確保
【簡易要約】
東南アジアにおけるドル離れ
- 東南アジアにおけるドル建て債券は2000年代の90%から現在では80%に減少
- 米国の金融政策の引き締めに伴う経済的影響を軽減
- 米国の制裁行使に対する批判など言論や表現の自由に関する課題解決
- 従来の金融市場における仲介業者の排除
- 2016〜 2019年の間に、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンの中央銀行は現地通貨決済 (LCS) 協定を締結
人民元の国際銀行間決済システム（CIPS）の普及が促進
- CIPSの間接的な参加者はSWIFTを使用する必要がある
- CIPSに銀行口座を持つ70以上の金融機関はSWIFTを使用せずに人民元の取引が可能
- 米ドル依存から脱却を図る国々においては人民元の普及が進むと予想
中国におけるデジタル人民元「e-CNY」
- 2022年6月時点で、人民元は世界の決済市場において、約2.17％を占める
世界第2位の経済大国であるのに対して、わずかなシェア
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ここ数日、デジタル通貨やドル、人民元の今後について考察する機会が多かったです。
ひとまずこの流れは本日を最後にしたいと思います。
今回の日中の「冷たい平和」についても、情報感度の高い当ブログにおいては既に1～3か月ほど前に日本の役割について述べていることが、今回紹介した記事の中でも語られているような格好です。
つまり、日本は米国と中国、どちらの側にも立っていい顔をしなければなりません。
その均衡が大きく崩れるようなことがあれば、戦火が起こります。
2030年頃までが一番危険な状態です。
また中国・ロシアやインド以外でも、東南アジアでもドル離れの動きが加速しているようで、日本としてはそれらの声に耳を傾けつつ、どちらにも入れ込み過ぎないポジションが求められる訳です。
そして、昨日の投稿では「人民元は没収される恐れがあるし、、、」と不安視していた部分もありますが、東南アジアやロシア、インド、ブラジルやアフリカ地域も参加する第二の基軸通貨となるのであれば、デジタル人民元建て資産についても検討しなければなりません。
こればかりは答えのない問題でどうしようもないですが、その時々のニュースを読み取り、「卵を一つのカゴに盛らない」ことが大切になります。
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