【簡易要約】
法定通貨としてのビットコイン
- 中米エルサルバドルは2021年9月7日に世界で初めて暗号資産（仮想通貨）ビットコインを法定通貨に採用した
- しかし、国民は従来の法定通貨である米ドルを使い続け、店舗の多くもビットコインに対応していない
- 「ビットコイン法」でビットコインを法定通貨と位置づけたが、実際には政府が店舗に受け取りを強制していない
ビットコインの利用実態
- エルサルバドル商工会議所のリポートによると、ビットコインで支払いを受けたのは調査対象企業の14%
- ビットコインで税金を支払った世帯はわずか5%
使われない理由
- 背景にはビットコイン価格の下落
- ビットコイン価格は足元で2万ドル以下と直近ピークの21年11月に比べて7割落ち込んだ
- 高値で買ったビットコインで支払うのは損だという考えが消費者に広がる
法定通貨ビットコインのもたらすマイナス面
- 国際通貨基金（IMF）はビットコインを法定通貨とする決定に反発し、エルサルバドルへの13億ドルの融資交渉は停滞
- エルサルバドル政府はビットコインで約5900万ドルの含み損の可能性
- ビットコインの実験が失敗すれば犠牲になるのは税金を払う国民
給与デジタル払い、23年春にも解禁 政府が最終調整: 日本経済新聞
【簡易要約】
給与をデジタルマネーで受け取り
- 給与をデジタルマネーで受け取る制度を2023年4月にも解禁
- 労働者側は決済アプリの口座に直接給与が入る
- 日本のキャッシュレス化を進める契機
様々な条件
- 口座残高の上限は100万円
- 業者が破綻しても全額が保証される仕組みの確保も義務付け
- 「PayPay（ペイペイ）」「楽天ペイ」などスマートフォン決済アプリに入金可能
- 銀行口座を持つハードルが高い外国人労働者らの活用も想定
- 月1回は手数料なくATMなどで換金できる
給与支払いについて
- 労働基準法は賃金の現金払いを原則とし、銀行・証券総合口座への振り込みも認めている
- 厚生労働省は年内に省令を改正し、決済アプリへの入金も認める
- 23年4月以降に施行する見通し
今後の期待
- 給与のデジタル払いが可能になれば、キャッシュレス化が進展し、資金の動きをデータで追って消費行動を分析するといった新たなサービスの開発も期待できる
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4か月前にも応援していましたが実態はあまり使われていないため、市民生活にはそこまで影響を及ぼしていないようです。
しかし、国としてはそこそこ大きな含み損を抱えている状況で、もっとたくさん抱えていてもおかしくないのでは？
そして、「ビットコインで大損をこいたから、IMFさん穴埋めしてください！」はなかなか通りづらいのも事実。
国民がツケを支払うことになります。
生活自体でそこまで含み損を抱えて損してる人は少なさそうですが、国としてはかなり大きくダメージを受けていそうです。
そして、エルサルバドルだけではなくトンガ王国も変わりありません。
ただし、エルサルバドルのようにたくさん買い付けていないでしょうから、まだ被害は大きくなければよいですが、トンガについての情報は見当たりませんでした。
そして日本でも中央銀行デジタル通貨（CBDC）の準備は着々と進んでいるようですが、一足早くデジタルマネーでの給与払いが実現しそうです。
デジタル通貨の利用が進むことにより、日本国内でもデジタルUSドル払いが増えたりするのでしょうか？
正直、今の為替の状況を加味すると、その可能性は少なくありません。
特に観光客相手に商売する人たちは、日本円で支払われなくてもUSドルで支払われたほうが、取り分が増える可能性があり嬉しいのではないでしょうか。
外国人観光客にしても為替手数料を支払うことなく、利用できるのでお手軽。
つまり、双方にとってメリットがあります。
世界ではドルが使われていますし、観光業がメインの国では、特に外国人観光客のユーザビリティーを損なわないようUSドル対応しているところは多いです。
その流れで考えても、日本国内でもドル払いのお店は一気に増えてもおかしくありません。
またデジタル日本円ができれば、今よりもさらに為替交換手数料は少なく抑えられそうですし、利便性は高まりそうです。
非電源のクレジットカードと、電源が必要な決済アプリと。
ロボ太的には、クレカも外せないですけど、カード与信を持てない人たちには決済アプリの活用が期待できます。
また米国式の「ペイロールカード」（プリペイドカード式の給与受け取り口座で、会社はそこに給与を電子的に支給していく）も一気に普及していくと思われます。
そうすれば、外国人労働者たちの海外送金の手間はかなり省略できるのではないでしょうか。
USドル対応の店舗が、従業員の給与もUSドルで支払い、場合によっては国内業者への支払いもUSで完結する社会はすぐ目の前まで来ているのかもしれません。
日本でも個人レベルでドルと日本円の両方で資産を増えていく人はますます増えていきそうです。
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