「政策断行内閣」で有事に対応と強調 5つの重要課題示す｜FNNプライムオンライン
【簡易要約】
- 第2次岸田改造内閣が発足
- 有事に対応する「政策断行内閣」
5つの重要課題
- 防衛力の抜本強化
- 経済安全保障の推進
- 「新しい資本主義」の実現
- 新型コロナ対策の新たな段階への移行
- 子ども政策・少子化対策の抜本強化
ロシアの1─7月経常黒字は1666億ドル、前年同期比3倍以上 | ロイター
【簡易要約】
- ロシア中央銀行の公表
- ロシアの1-7月の経常黒字は1666億ドル
- 前年同期の502億ドルから大幅に増加
- コモディティー（商品）価格の世界的な上昇で輸出収入が押し上げられ、今年の経常黒字は過去最高となる見通し
米国人の3人に1人「武装蜂起」して政府と戦う日がくる、世論調査 - Mashup Reporter
【簡易要約】
- シカゴ大の政治研究所が実施した世論調査で、有権者の過半数が、政府が「腐敗している」と考え
- 約3分の1が、政府に対して武装蜂起が必要になる可能性があると考えている
- 約半数（49%）が、「国内でよそ者」と感じていると回答
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新しい内閣は、有事に対応した「政策断行内閣」とのこと。
今までの金融所得課税路線とは一変、一気に軍事衝突ムードを漂わせております。
事の発端は、ペロシ氏による訪台とその後の訪日での会談でしょうか。
正直、日本としては集団的自衛権を行使しない展開が望ましいです。
しかし、米国は事情が異なり、戦争が起こっても潤う環境が整っています。
真剣に有事の事態を想定する必要があるのでしょう。
台湾訪問を断行したペロシ氏と、それを黙認したバイデン大統領。
米国側でも訪台抑止の発言もありましたけど、全体としてはやや開戦ムードが漂ってるということです。
ウクライナ侵攻におけるロシアとウクライナに関しては、ロシア中央銀行の発表ではありますが過去最高の経常黒字の見通し。
資源や広大な土地、強力な軍隊を”持ってる国”と”持たない国”では、生存戦略は異なってきます。
天然資源も土地も武力もほとんどもたないし、しかも高齢化で国力が弱る一方の日本はどう立ち振る舞ったら良いか、真剣に考えるタイミングです。
日本としては有事になった時点で、どういう結果になろうとも「負け」が確定すると思いますので、とにかく戦争回避をするしかありません。
そして重要なことは、米国内でも国民が武装蜂起の必要性を感じてるという点です。
世界単位でみても米国内単位でみても、いまの社会で居場所を見つけられない人たちがいて、その数が思ってるよりもかなり多そうだということです。
その発露が武力による事態解決ではないでしょうか。
日本が自国の立ち回りで戦争を回避することは、かなり難易度が高いことです。
しかし、自国内も含め世界中の今の世の中に不満を持ってる人たちの声に耳を傾け、自分たちの行動で人々に安心を提供できないものでしょうか。
岸田首相は人の意見をよく聞く傾聴の人との人物評価です。
米国の意見を聞きつつも、それ以外の国の意見も取り入れ、国際社会における仲裁者としての立場を築いていただきたいです。
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