FRB、22年ぶり0.5%利上げ 「量的引き締め」も決定: 日本経済新聞
【簡易要約】
- 米連邦準備理事会（FRB）は、米連邦公開市場委員会（FOMC）で22年ぶり0.5%利上げを決定
- 保有資産を圧縮する「量的引き締め（QT）」も6月開始
- 「今後2回程度の会合でも0.5%の利上げを検討する」
- 7月会合で2.0%まで政策金利を引き上げたい意向（現在、0.75～1.00%）
- 一方で0.75%の利上げは「活発な議論をしていない」と否定的
経済をソフトランディング（軟着陸）できるか？
- 失業者1人あたり1.9人分の求人＝労働市場の強さ
- 景気後退をさせることなく、インフレと賃金を引き下げを宣言
為替介入は日銀と矛盾、各国の支持も困難か－効果は限定的との指摘も - Bloomberg
【簡易要約】
- 夏に参院選を控え、国民の不満が高まる場合は為替介入も
- 世界各国が、インフレ抑制効果のある自国通貨高を容認する中、円高誘導の為替介入は支持を得ずらい
- 国内総生産（GDP）比2％以上（総額10兆円）の介入で、米国から為替操作国と認定される恐れも
- しかし、1ドル＝140円近くで、「日本経済に厳しい」と国際理解が得られれば状況は変わってくる
ドル・円「150円、180円、200円以上になる可能性」－カイル・バス氏 - Bloomberg
【簡易要約】
- 150円、180円、200円以上になる可能性
- 日銀への信頼が日々、損なわれている
- 日本の経済的大惨事はの通貨にも多大な連鎖反応
- 重要な資源の購入を毎日必要とする国々に深刻な被害
- 円は他のアジア通貨にとっていわゆる『炭鉱のカナリア』
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これを書いてる現在のドル円為替相場は、129.18円と落ち着いてる様子。
2回めも0.5ポイントの利上げを検討してる模様です。
となると、円安もゆるゆると進むのではないかと考えられます。
日本としては、為替介入するべきかどうか。
悩ましいところですが、選挙対策として実施の可能性を示唆するニュースも見受けられます。
ただし、資源購入国にとって厳しい現状は、日本だけのことではなく他のアジアの国々も同様の状況であります。
先進国も自国のインフレ抑制に目処が立てば良いのですが、他国に気を回わしつつも今は自国のインフレ抑制に精一杯ではないでしょうか。
ただし、今回のパウエル議長の話を終えて、相場は一旦反転しそうな雰囲気です。
とはいえ、米国債から米国株に移動するだけなら、為替に影響はありませんが、日本に外国人投資家のお金が入ることはあるのでしょうか？
また、日本が外国人観光客の受け入れを開始すれば、多少は為替が円高になることも考えられそうです。
今できる資産保全としては、定期的なつみたて投資を止めずに続けることです。
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