headtopics.com【簡易要約】
- バイデン氏の中国政策は、トランプの政策と非常によく似ている
- バイデン政権は、「トランプ政権が行っていた仕事のいくつかは不可欠だった』と述べる
ホワイトハウスの中国政策は、3つの柱に基づいている
- 米国経済と民主主義の強化
- トランプ下で争った同盟国との関係再構築
- 中国との「対立と協力」の分野の定義
3つ目は進行中であり「進展させるのに最も時間がかかった」
www.nikkei.com【簡易要約】
- 富裕層に有利な税制が格差拡大を助長している
- ベゾス氏やバークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏、米メディアのブルームバーグ創業者マイケル・ブルームバーグ氏、テスラ創業者イーロン・マスク氏ら、上位25人の富裕層合計でみても富の増加分に対する税金支払額の比率は3.4%
- 平均的な米国の勤労家庭は富の蓄積以上に税金を支払っている
- バイデン政権は格差是正を政策の柱に掲げる
- バフェット氏は、個人資産の99%以上を慈善活動にあてるとし、さらに「（私の税金を）増え続ける米国の債務をわずかに減らすために使うよりも、慈善活動に資金を提供したほうが、社会の役に立つ」と述べた
diamond.jp【簡易要約】
- 労働者階級（成人の1億2000万人、所得階層の下位50％）の平均所得は1万8500ドル（約190万円）
- 中流階級（9600万人、その上の40％）の平均所得は7万5000ドル（約750万円）
- 上位中流階級（2200万人、その上の9％）の平均所得は22万ドル（約2200万円）
- 上位1％（240万人の富豪たち、上位1％）の年間平均所得は150万ドル（約1億5000万円）
- 「同額の所得には同額の税金を支払う（租税回避の逃げ場がない）理想世界」では、もはや効率の悪い消費税に依存する理由はない
- 消費税を廃止して、国民所得（労働所得+企業利益+利子所得）に6％の均等税（国民所得税）を課して基礎税収を確保したうえで、富裕層課税で国民所得のおよそ10％分に相当する税収を確保すれば、国民全員に医療や育児を提供できるし、公立大学への助成金の増加などにより、高等教育を受ける機会も均等化できる
- 95％の国民の可処分所得が増える富裕層課税は、これからの“左派ポピュリズム”の主流
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対中政策は、協調する部分と争う部分を明確にし、交渉を進めていくようです。
お互いにいがみ合うのは得策ではないと、両国間で思惑は一致しているように伺えます。その意味で、トランプ政権に酷似した方針の踏襲のようです。
それより、バイデン政権の一番の目玉は国民の生活に直結する「格差是正」。
特に注目されているのは富裕層課税です。
もし実現するようなら、その流れは日本や世界にも波及しそうです。
法人税率、まずは15％で合意の過去記事にあるように、準備は着々と進んでいるようです。
富の再分配がうまく機能すれば、格差による貧困問題はほぼ解決しそうにも思えますが、バフェット氏からすると政府に任せるよりも、自分たちでコントロールしたいと主張しているようです。
元ZOZOの前澤社長にも通じるものを感じますね。
いままで実現できなかったことですが、資本主義の限界＝レントシーキング（レント=超過利潤を求めてどんなことでもする強欲）が現実の不満として人々を突き動かし、いよいよ機は熟した感があります。
富裕層課税をどこまで実現できるかは、世界中の富裕層や市民にとっても関心事なだけに一筋縄には行きませんが、新しい時代の流れを感じます。
