jp.reuters.com【簡易要約】
- Ｇ７財務相、最低法人税率15％以上で合意
- 「最も規模が大きく、最も利益を上げている複数の多国籍企業」のみ影響
- 仏財務相は１５％は「出発点」として、最低法人税率の引き上げを求めると表明
www.bloomberg.co.jp【簡易要約】
- 物価上昇はいずれ収まるとの見通し
- インフレ率の上昇が今年いっぱい続き、３％前後となるかも
- イエレン長官「個人的には一時的な要因と考えている」
- 来年には米国が完全雇用に戻る可能性
◆3分で
— 後藤達也（日本経済新聞） (@goto_nikkei) 2021年6月6日
最近は金融になじみのない方からのフォローも多く頂いています。運用は誰にも関わるテーマなので、読者の裾野が広いと感じています。
というわけで、3分くらいでやさしく読める経済用語解説を不定期で投稿します。初回は市場で注目急上昇の「テーパリング」。今晩もう１つツイート予定です pic.twitter.com/QYoG5l7NKJ
◆好評御礼
— 後藤達也（日本経済新聞） (@goto_nikkei) 2021年6月6日
朝ツイートの「3分解説」は予想を凌駕する反響を頂きました。小難しそうな経済用語への解説ニーズの高さを肌で感じました
第2弾はいまApple株以上に報じられる「AMC株」です
なお、本日は2つ解説しましたが、毎日解説できるほどネタも余力もありません。ほどほどの頻度で投稿してまいります pic.twitter.com/JzaZqBWfvm
東京五輪の数カ月延期を一部スポンサーが提案、９－10月に－報道 - Bloomberg
～～～～～
最低法人税率は無事に決着。
インフレ率に関しては今年いっぱいズルズルと続き、雇用も同様で、ヤキモキする展開が続きそうです。
米国雇用に関しては、本当に職探しで困っている人と、米国給付金等で潤い、実質ベーシックインカム状態の人がいるようで、このまま導入を進めるのも1つの手かなという気がしました。
また今週末、1番驚いたのは、日経の後藤達也氏の「3分解説」シリーズでした。
「テーパリング」についてのわかりやすい解説と、「AMC株」などMeme株についてのタイムリーで丁寧な解説。（ぜひTweetを直接ご覧ください！）
日経新聞の後ろ盾があるとはいえ、個の時代を改めて痛感しました。フォローしていない方は、ぜひオススメします。
そのMeme株ですが、自宅で退屈したBI状態の人たちが、給付された現金を使って、一発逆転を狙ったのがGamestop騒動だと言われています。
騒動に参加した多くの人たちは、米国の格差社会で上がり目がないと感じ、反旗を翻したというのが根っこにあるようです。
「ワクチン接種後は、米国の若者は遊びに行くから投資熱は冷める」とも言われてますが、格差社会における一発逆転を狙う人々の文脈であれば、米国の規制が入るまでMeme株への熱狂はまだまだ続きそうです。
日本は国民性からして狩猟民族気質ではないですが、対岸の火事ではありません。テクノロジー社会へ向けて、世界中の国民（特に若者を中心）の意識が大きく変わり始めた印象を受けます。
この流れがどう波及するかも注目です。
最後にスポンサーから延期の申し入れがあったとかのニュース。
尾身会長の発言に乗っかって、スポンサーも肩入れしだしたら、延期もあるかもしれません。
延期・中止を望む国民は8割とのことで、それこそ農耕民族で協調を大切にする文化ですから。
しかし、現在は開催の方向で進んでいて、直前変更となると経済には良い影響はなさそうです。
