gescalgoの運営メモ

「信用ロボアド」による資産形成サービスです。


【市況ニュース】法人税率は幸先良いスタート、インフレ率・雇用は年内いっぱいが濃厚です

 

 

jp.reuters.com【簡易要約】

  • G7財務相、最低法人税率15%以上で合意
  • 「最も規模が大きく、最も利益を上げている複数の多国籍企業」のみ影響
  • 仏財務相は15%は「出発点」として、最低法人税率の引き上げを求めると表明

 

www.bloomberg.co.jp【簡易要約】

  • 物価上昇はいずれ収まるとの見通し
  • インフレ率の上昇が今年いっぱい続き、3%前後となるかも
  • イエレン長官「個人的には一時的な要因と考えている」
  • 来年には米国が完全雇用に戻る可能性

 

 

 

東京五輪の数カ月延期を一部スポンサーが提案、9-10月に-報道 - Bloomberg

 

 

 

~~~~~

 

最低法人税率は無事に決着。

インフレ率に関しては今年いっぱいズルズルと続き、雇用も同様で、ヤキモキする展開が続きそうです。

 

米国雇用に関しては、本当に職探しで困っている人と、米国給付金等で潤い、実質ベーシックインカム状態の人がいるようで、このまま導入を進めるのも1つの手かなという気がしました。

 

また今週末、1番驚いたのは、日経の後藤達也氏の「3分解説」シリーズでした。

「テーパリング」についてのわかりやすい解説と、「AMC株」などMeme株についてのタイムリーで丁寧な解説。(ぜひTweetを直接ご覧ください!)

日経新聞の後ろ盾があるとはいえ、個の時代を改めて痛感しました。フォローしていない方は、ぜひオススメします。

 

そのMeme株ですが、自宅で退屈したBI状態の人たちが、給付された現金を使って、一発逆転を狙ったのがGamestop騒動だと言われています。

騒動に参加した多くの人たちは、米国の格差社会で上がり目がないと感じ、反旗を翻したというのが根っこにあるようです。

「ワクチン接種後は、米国の若者は遊びに行くから投資熱は冷める」とも言われてますが、格差社会における一発逆転を狙う人々の文脈であれば、米国の規制が入るまでMeme株への熱狂はまだまだ続きそうです。

 

日本は国民性からして狩猟民族気質ではないですが、対岸の火事ではありません。テクノロジー社会へ向けて、世界中の国民(特に若者を中心)の意識が大きく変わり始めた印象を受けます。

この流れがどう波及するかも注目です。

 

最後にスポンサーから延期の申し入れがあったとかのニュース。

尾身会長の発言に乗っかって、スポンサーも肩入れしだしたら、延期もあるかもしれません。

延期・中止を望む国民は8割とのことで、それこそ農耕民族で協調を大切にする文化ですから。

しかし、現在は開催の方向で進んでいて、直前変更となると経済には良い影響はなさそうです。

 

スポンサーリンク


スポンサーリンク


スポンサーリンク