G20、法人課税で「歴史的合意」 最低税率15%以上: 日本経済新聞
【簡易要約】
- 20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、国際的な法人課税の新ルールの大枠で合意
- 世界共通となる最低税率の設定と、巨大IT（情報技術）企業を念頭に置いたデジタル課税の導入
- 現行制度が経済のグローバル化やデジタル化など時代の変化に追いついていない
- 10月の最終決着をめざす方針
- 中国やインドなど欧米の主要国以外も含むG20の政治レベルで賛同に意義がある
- 低税率国のアイルランド（12.5%）など8カ国がまだ合意に加わっていない
- 米IT大手などへの課税強化を想定
【3分解説】「歴史的合意」
— 後藤達也（日本経済新聞） (@goto_nikkei) 2021年7月10日
GAFAなどグローバル企業を念頭に、国際課税ルールの見直しで進展がありました。法人税を最低15%とする方向で「歴史的合意」（G20声明）。デジタルビジネスへの課税でも大枠合意しました。歴史的経緯やアメリカの最近の動きなど、3分ほどで読めるようポイントをまとめました pic.twitter.com/7sxgwP3GWS
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強い米国の復権、経済成長を目標に分断を煽り、株高を進めてきたトランプ政権と、その後の、世界協調を掲げ弱者救済を目指すバイデン政権。
どちらか一方が良い悪いと言うことではなく、振り子のように成長と振り返りを行ったり来たりしながら、人類は成長してきました。
このタイミングでのトランプ氏からバイデン氏への政権交代は、意味があったことですし、就任早々、大きな仕事を成し遂げたと言えます。
もちろん、日本にとっても良いニュースであります。
貧困や格差問題は、1国の政策だけでどうにかなる話でもなく、世界が一丸となって富の再分配を考えなければならないからです。
既定路線では、ベーシックインカム的なものの導入が進むのか、それとも別の解決策があるのか、どちらにせよ歴史的な一歩に間違いありません。
最終決着は21年10月とのこと。
8月のテーパリング、10月の衆院選や法人課税確定など変化が楽しめる1年です。
もちろん、ビッグニュースで株価は動くでしょう。
そういうときこそ、資産形成にとってもプラスに働きます。
ニュースが世界にとって良いことなら、株価も長期的にはプラスです。
こういう局面では、個別銘柄で勝つよりもインデックスファンドや信用ロボアドの方が無難と考えますので検討ください。
