jp.reuters.com【簡易要約】
- バイデン氏、中国59社への投資禁止
- トランプ前政権時代の禁止令よりも対象範囲が拡大
- 禁止リストに中国の監視技術企業が含まれた
- 米投資家は８月２日の禁止措置施行から１年以内に保有資産の売却が必要
www.nikkei.com【簡易要約】
- 世界の食料価格が急上昇
- 12カ月連続で上昇し、過去10年では最も速いペース
- 穀物が超上昇、トウモロコシや大豆、小麦は軒並み高騰
- 加工食品などに使う植物油も値上がりが目立つ
- 新型コロナ禍で打撃を受けた家計にとって、賃金が上昇しないまま物価高が続けば、企業収益にも悪循環をまねく
jp.reuters.com【簡易要約】
- ５月の雇用統計は、市場予想の６５万人に届かなかったものの、底堅い伸び
- ワクチン接種の広がりにより再度職に就く人が増加し、景気回復が順調
- 一方、労働力不足への不安はなお根強い
jp.reuters.com【簡易要約】
- 米NY連銀のウィリアムズ総裁は、テーパリングを始めるには程遠いとの認識
- 「本当に待ち望んでる実質的な進展への到達には、まだかなりの道のりがある」
www.nikkei.com【簡易要約】
- 海外勢が日本株のリスク回避姿勢を強めている
- 米国発のインフレ加速懸念が徐々に拡大
- 景気敏感株からインフレや相場変動に強い銘柄への資金シフトも表面化
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バイデン氏はより強力な対中政策を表明。
しかし、世界的に食料品の価格が高騰し足元ではインフレ懸念が高まっています。
この状況では、テーパリングしようにも、雇用が上向かない限り、物価だけが上がってしまい、生活破綻者が続出してしまいます。
インフレの影響がこれから現れることや、雇用の回復もジリジリと上向いている状態のため、緩和ストップを打ち出せないのが本当のところでしょうか。
日本株をみると、海外勢はソロリと資金を引き上げているようで、各人が銘柄の入れ替えをして相場変動へ備えているようです。
先週はトヨタが爆上げしていましたが、1部上場企業は人々の中で不安の大きいタイミングで、より資金が集まりやすくなるのでしょうね。
値がさ株筆頭の任天堂も、高値更新間近で触れなくなりました。
各人がそれぞれできる対策を打って備えている状態のようで、しばらくは、大人しい展開が続きそうです。
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