jp.reuters.com【簡易要約】
- 米消費者物価指数が前年比＋５．０％と事前予想＋４．７％を上回った
- 雇用は依然として２０年２月のピークを７６０万人下回っている
- 求人数は９３０万件と、過去最高水準
- パウエル議長は、物価の急上昇が一時的な現象との見解
- 平均インフレ目標２％を長期間下回っていたことと相殺するため、しばらくは目標超過を許容する姿勢
jp.reuters.com【簡易要約】
- 米豪欧当局は、犯罪組織に監視可能なスマートフォンを使うよう仕向け通信を傍受し、８００人以上を摘発
- 今回の作戦は「グリーンライト／トロイの盾」と呼ばれる
www.jiji.com【簡易要約】
- 経済産業相などの確認を得ればオンラインだけで株主総会が実施可能
www.nikkei.com【簡易要約】
- 9月に衆院解散の見方が強まってきた
- 感染が落ち着いたころの衆院選を想定
- 夏にも大型の経済対策の編成を指示
- 首相の自民党総裁の任期は9月末
diamond.jp【簡易要約】
- 米国が共産党から民主党に変わると、日本も政権交代（自民党の衰勢）
- 過去2回は、1993年細川連立政権の誕生と、2009年に民主党政権が誕生
- 「景気の動向」は、1993年平成バブル崩壊、2009年は、リーマン・ショック後
- 経済活動や株式市場の低迷が、自民党の支持率低下につながった
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CPIは予想よりも高かったですが、市場では特に大きな変化はなかった模様。
2％以下の低水準が長く続いたため、合計して平均2％になればいいという柔軟なインフレ目標を継続の姿勢です。
また、FBIの裏取引による身代金奪還とともに世間を驚かせた出来事がありました。
犯罪者御用達のアプリを米豪欧当局が実は傍受していたニュース。
どちらもすぐさま映画化しそうなお話です。
中国のことを置いておくと、強い米国が帰ってきたなって印象です。
日本では完全オンラインの株主総会が実施できるようになるそうです。
9月末には衆院選があるとのことですが、オンライン選挙の解禁の見通しはあるのでしょうか。7月4日の都議選には間に合わなさそうです。
選挙に関する気になるアノマリーですが、冷静に見つめると「ただ単に景気が悪いと自民党の人気が落ちて政権交代」と捉えることが出来ます。
問題は、9月までにコロナがどうなるかですが、何事もなければオリンピックもワクチン接種も順調に進みそうです。
もう一つは、他の政党で政権交代ができる政党があるのか問題もあり、このアノマリーは今回発動しないと見てます。
もうひとつ、「米大統領選挙後の日経平均株価の騰落率はプラス」（PDF）という面白いデータが有りました。
米国大統領選後は、日経平均株価はポジティブですが、共和党から民主党へ変わった年は、比較的騰落率のプラスが低くいですね。
そう考えると、政権交代があっても新政権への期待上昇は考えにくく、どちらにせよ株価は軟調って感じでしょうか。
