JPモルガン≒米銀を中心とするSWIFT運営チーム、がビットコインを法定通貨にするのはよせ、さもなくばIMFからお金貸さないぞと、これは脅しですね。
エルサルバドルは2021年に32億ドルの財政赤字になると予想されていて、
①ビットコインを送金手段にして米銀に手数料を払わないで得られる経済的利益
②IMFからドルを調達できないかもしれないことによる経済的損失
①と②を比較してみな、よっぽど②が大きいんじゃないの？とJPモルガンが世界の決済マフィア、SWIFTを代表して言ったんだと理解しました。
エルサルバドルのケースがアリの一穴とならないように早めに手を打たねば、という既存の金融システム運営者の危機感の表れ、との理解は行き過ぎでしょうか？
他方で、既存の金融システム（ドル決済網）から締め出されているイラン、締め出されてはいないがネガティブなロシア、中国のような勢力もいて、そちらにビットコインを支配させるのも得策ではないと考えているはずで、そんな綱引きがビットコインの価値の裏付け要素の一つだと思います。
----------以下記事より引用--------
JPモルガンは、エルサルバドルが法定通貨としてビットコイン（BTC）を採用しても、経済的利益はほとんどないとコメントしている。
ツイッターで@DocumentingBTCによって共有されたJPモルガンの顧客向けメモでは、エルサルバドルが米ドルと並行して法定通貨としてBTCを採用することについてコメントしている。
今週、エルサルバドルの議会はビットコインを法定通貨として認める歴史的な法案を可決した。このビットコイン法案は、84票中62票が賛成する形で可決された。
JPモルガンは、エルサルバドルの件について、次のようにコメントしている。
「2000年代初頭のドル化と同様、この動きは安定化させようという動機で行われたとは思えないが、成長志向のものだ。…しかし、ビットコインを第2の法定通貨として採用することによる具体的な経済的利益を確認することは難しい。またこれはIMFとの交渉を危うくする恐れがある」
2021年に32億ドルの財政赤字になると予想されているエルサルバドルは、10億ドルの資金調達プログラムについてIMF（国際通貨基金）と交渉している。
IMFはエルサルバドルのビットコインの法定通貨化について「非常に慎重な分析を必要とするマクロ経済的、財政的、法的な問題を引き起こす」とコメントしている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
