株式会社カブロボ/pegging株式会社の運営メモ

年率30%を目指すロボアドバイザー「信用ロボアド」を提供する株式会社カブロボ(旧gescalgo)の運営メモです。お金や投資、相場にまつわる情報を発信してます。


【市況ニュース】FOMCの見通しに、G7の振り返り、日米金融資産比較で現実を直視してみた!

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www.bloomberg.co.jp【簡易要約】

  • テーパリングの最初の一歩は8月下旬になると約40%が回答
  • FOMC参加者18人の金利予想分布図(ドット・プロット)の中央値で23年に少なくとも1回の利上げ見通し(表はリンク先参照)
  • FOMCは米東部時間16日午後2時(日本時間17日午前3時)に発表

ポイント

  1. フェデラルファンド(FF)金利誘導目標:0-0.25%から引き上げない見込み
  2. 経済成長(21年):6.6%に引き上げられる見込み
  3. インフレ率:今年2.7%、22年2.1%への上方修正見込み
  4. 失業率:4.7%に低下する可能性

⇒米金融当局は緩和路線を踏襲

  • 実際にテーパリングが発表される可能性が高い時期は、9月と12月が各33%
  • 任期満了を迎えるパウエルFRB議長については、続投させると予想が74%

 

www3.nhk.or.jp【簡易要約】

  • 来年までに新型コロナウイルスの感染を終息させるため、途上国などにワクチン10億回分に相当する支援
  • 2030年代にG7各国の国内の電力システムを最大限脱炭素化(気候変動と環境)

 

 各国

  • 中国の海洋進出などに深刻な懸念を表明(台湾海峡の平和と安定)、人権や基本的自由を尊重するよう中国に求める(新疆ウイグル自治区や香港情勢)
  • 東京オリンピック・パラリンピック開催への支持
  • 北朝鮮の非核化、拉致問題については即時解決を求める
  • ロシアについては、不安定化を招く行動や悪意のある活動を非難

 

 「国際課税のルール作り」が合意に達することへの期待感

  1. 各国共通の法人税の最低税率を導入(G7で一致)を7月のG20でも合意させる
  2. グローバル企業に対する課税強化(100社程度)

 

米家計金融資産が最大に 3月109兆ドル、株高追い風: 日本経済新聞

個人資産2000兆円の憂鬱: 日本経済新聞

CNN.co.jp : 4つのグラフから見る 米国の黒人と白人の格差

【簡易要約】

  • 米国の家計金融資産109兆ドル(約1京2000兆円)
  • 日本の家計金融資産2000兆円
  • 19年の黒人の所得(中央値)は過去最高$45,438(約500万円)
  • 白人も所得の中央値が過去最高$76,057(約840万円)

 

 

 

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アノマリーでは、6月は下げる月ですから、FOMCの声明を受けて下落となると流れが占われます。

実際、これまではFOMCのナイスハンドリングで推移していますが、直近のインフレ率5.0%や雇用の回復が安定してない部分は、ギクシャクするポイントかもしれません。

 

また、成長率についても、24年まででみたら低成長に落ち着くため、早く雇用を回復させて景気回復に舵を切りたいけど、、、といった状況と察します。

8月末にテーパリング言及が有力視されていますが、今回は8月前の最後の会合となり、どう位置付けるのかが見所です。

ちなみに、市場が活況になりそう(値動きが出そう)なら、信用ロボアドのチャンス到来も期待できます。過去のデモトレードも含め、検討いただければ幸いです。

 

続いて、

G7も無事に終わり首脳宣言が発表されました。

菅首相については、厳しい指摘を見かけますが、中国への指摘や近隣諸国への配慮、オリンピックへの言及、北朝鮮の核や拉致被害者の問題など、最低限の仕事は出来たのではないかと考えますが、期待値はもっと高かったようです。

 

一律法人税率やグローバル企業への課税がうまく進むと、富裕層課税もその流れで回り始めるので、要注目です。

長期的にみたら、富裕層以外の割合のほうが多いため、足並み揃えて一律にしたほうが、富の再分配を期待できるのですが、タックスヘイブンで富を得ている一部国家は、渋るのでしょうか。

国単位で見ても、世界単位で見ても、全体最適と部分最適の問題は難しいですね。

そんな中、先進国としてコロナワクチン支援を打ち出したのは、国際協調や法人税率市立を推し進めるうえで、妥当な方針であります。

 

最後に、

みんな大好きお金の話ですが、アメリカと日本の人口差は約3倍に対して、家計金融資産の差は約6倍となっています。

日本も結構お金持ってるなと思いますが、米国は段違いですね。

ちなみに、年収では日本の平均年収は436万円で米国白人の約半分程度、米国黒人で白人との格差が問題視されていますが、それよりも低いことになります。

物価も違うので一律には語れませんが、世界との競争力の意味ではこの結果になります。

英語で仕事ができると、日本は海外で年収アップ余地が大きいですね。

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