新年に日本経済を考えるヒントにしたい「30の命題」 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
【簡易要約】
「資本主義」論の勘違い
- 日本は総体として資本主義の国ではない
- 正社員をクビにできないシステムは少なくとも資本主義ではない
- 日本経済の上層は仲間内で保護し合う資本主義的競争を回避した「日本的縁故主義」
- 日本経済の下層は「取り替え可能な商品」のように扱われて低賃金でかつ雇用が不安定なカール・マルクスの想定よりも苛烈な「ブラック資本主義」
- 子ども2人を育てられる賃金ではない世帯
- 日本経済では上層の停滞と、下層の拡大による利潤追求の結果、中間層が崩壊
労働と賃金と生産性
- 有能な社員は報酬の上限が見えているのでベストまで努力しない
- 正社員を捨てる機会コストが大きいので起業もしない
- 労働組合の力もあり賃金を生産性が下回る「働かないオジサン」の誕生
- 徹底的な能力主義の実現には、政府の手厚いセーフティーネットが必要
セーフティーネット
- 現物支給やクーポン券よりも同額の現金の方が効用は大きい
- ガソリン代、電気代の補助のような物価対策は、富裕者に対する補助効果の方が大きい（豪邸の方が電気代は高い）
- 補助するなら国民を信じて現金を渡そう
ベーシックインカム
- 仮に国民へ一律に7万円配る
- 所得の下半分の国民に4万円、上半分に10万円課税
- 財政収支はプラスマイナスゼロで、上半分の国民から下半分の国民に3万円移転する効果が生じる
財政
- 個別の支出に対して個別の財源を対応させるやり方は財務マネジメントとして硬直的
- 国の債務残高や貨幣化された「マネー」の分量は時々調節されるべき
- インフレ率が高すぎる場合には財政を引き締めたらよく、インフレを目指す場合には財政赤字の追加的供給が必要
- 支出の内容は国民に決めてもらってもいい
日本のリアルな形
- 日本は米国の意思を権威と仰ぐ「ソフトな権威主義国家」
- ウクライナ戦争は米国の軍産複合体にとって、米国人の血を流さない軍需創出を可能にした新しいビジネスモデル
- 日本はこれに呼応して、防衛予算のGDP比2％への倍増と敵基地攻撃能力の保持をすんなり決めた
- 日本が米国に追従する以外に当面の選択肢がない理由は、軍事力を米国に依存しているから
- 日本にあって、個人として無駄が小さくかつ社会に対しても有効なのは、海外移住、国内移住、転職、ライフスタイルの変更
- 現在の「安いニッポン」は、個人や企業がお金、時間、努力などを「投資」する上でむしろ大きなチャンス
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山崎元氏による2023年の日本経済のお話でしたが、23年というよりこの先数年に渡り、有効なお話ではなかったでしょうか。
仲間内で保護し合う競争を排した「日本的縁故主義」という点はとても納得できます。
エリート層の欺瞞と言えますでしょうか。
また、米国の意思を権威と仰ぐ「ソフトな権威主義国家」もセットでお話しされている点が、とても興味深いです。
正直、セーフティーネットやベーシックインカムの話も興味深いのですが、日本のエリート層の凋落についての考えが興味深かったです。
米国の子会社というか社内に置き換えてみると、日本のエリートたちは「働かないおじさん」そのものであり、米国と平民の間で板挟みにされている中間管理職のようなものだという事がよくわかります。
そのため、出来ることと言ったら我田引水ぐらいしかないのでしょう。
それよりも、もっと恐ろしい現実は、ウクライナ戦争によりアメリカが発明した新たなビジネスモデルです。
他国に武器を貸し付けて後から回収する作戦。
他国に血を流させて自分たちは、商売だけする作戦。
エネルギーや資源を自国でまかなえる分、グローバル経済を停滞させることで相対的に世界を低成長させる作戦。
近代化の過程で他国の戦争に仲介することで頭角を表した米国らしいやり方です。
日本風にいうところの漁夫の利ということでしょうか。
かなり露骨ですが、継続的に米国を避難できる国は先進国では見かけません。
欧州でも少し前に米国に対して不満が噴出していましたが、いまはその声を聴くことはできません。
その米国が次に狙いを定めているのが台湾有事だという事です。
実際に起こるかは分かりませんが、この流れで行くと5～7年のうちに勃発しても不思議ではありません。
今ちょうど、日本では国民からお金を集めて投資でひと財産築こうとしていますが、そのお金は台湾有事で日本に投入された軍備の支払いに消えていくことになるのではないか？という気さえしてきます。
ただ幸い、猶予は5年以上は残されているものと思われますので、「安いニッポン」でお金や自己投資などを行い、「ライフスタイルの変更」を柔軟に行えるようにしておくと、10年後にも安心して暮らせるのではないでしょうか？
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