日本の年収、30年横ばい 新政権は分配へまず成長を: 日本経済新聞
【簡易要約】
- 日本の年収水準は先進国平均の8割弱
- 所得格差を示すジニ係数では、日本は米英より小さい
- データが示すのは、富裕層も含めた国民全体の地盤沈下
- 賃金データを各国別に比べると日本は30年間ほぼ横ばい（4％）
- 米国は48%増、OECD平均が33%増
- 上場企業の4社に1社は4～6月期の純利益が最高となるも外需頼み
- 国内の伸びは7%
新型コロナ: 日本のデジタル競争力、28位で過去最低 人材など課題: 日本経済新聞
【簡易要約】
- スイスのビジネススクールIMDが公表した2021年の「世界デジタル競争力ランキング」
- 日本の総合順位は64カ国・地域のうち28位
- 17年の調査以来、最低を更新
- 『ビジネスの俊敏性』は53位、『人材』では47位、『規制の枠組み』も48位
- 日本と同じ製造業を中心としたドイツでも18位
- 工業力と知識を統合して善戦している
アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった | 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る | ダイヤモンド・オンライン
【簡易要約】
- 日本の賃金や1人当たりGDP（国内総生産）は、アメリカの6割程度と低い水準
- 成長率の低さもあるが、“円安政策”を取ったことが日本を貧しくした基本原因
- 1ドル＝105円でなく73円なら、GDPは米国より7.5％ほど低いが「ほぼ同程度」
- 本来なら、為替レートが円安になっても企業の利益は増えない
- 円安で輸出物価は高くなるが、輸入物価も同率上がるから
- しかし、企業の利益が増えた
- 輸入物価の値上がりを消費者価格に転嫁する一方、輸出物価の値上がりを労働者に還元しなかったから
- 本来なら、円高に対して技術革新で生産性を向上させて対応すべきだった
- 円安により企業は安易に利益を増加できたため、技術開発を怠り低成長を招いた
- 韓国の1人当たりGDPは 直近では世界で29位（日本は第24位）
- 「日本がアメリカ並みから韓国並みへ」という変化
- これまでのトレンドが続けば、韓国と日本の差は拡大し、さらに低下する懸念
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定期的に「日本ヤバい」と危機感を煽って、個人の行動モチベーションにつなげて来た訳ですが、今回、「世界デジタル競争力ランキング」なるものを知り、日本がどれぐらいまで下がりそうかの予想案をお知らせします。
簡単に、「ITの競争力がそのままGDPに反映される」と考えました。
世界の１人当たり名目GDP 国別ランキング・推移（IMF） – Global Note
World Digital Competitiveness Rankings - IMD
英字記事の方を見ていただければ分かるのですが、日本の競争力ランク28位のひとつ上はマレーシアです。
ダイヤモンドの記事で、野口悠紀雄氏は「マレーシア並みになる。そこで止まらず、インドネシア並み、ベトナム並みになるのもそう遠い将来のことではないかもしれない。」と述べていますが、競争力ランクが根拠ではないかと見ています。
問題は、このランキングがどれぐらい先を予想できるかですが、開始時の17年の時点で日本は韓国に負けています。
そして21年分か22年分あたりには、「世界の１人当たり名目GDP」で日本は韓国に負けるかもしれません。
そうすると、とりあえず最低5年～と考えることができます。
ただし、ビジネスの成長・変革スピードは早まっているため、その猶予期間もどんどん短縮されるかもしれません。
上記記事では、「語学（英語）・プログラミング・数学」をオススメしていますが、5年あれば少しは仕事として物になるかもしれません。
日本の『人材』は47/64位でも、個人として高められれば貧乏国日本になっても安定した収入を得られるようになります。
また、人材価値が高まれば、『ビジネスの俊敏性（53位）』に代表される企業意外を選ぶことも可能になります。
『規制の枠組み』については、個人単位ではどうにもならないため、国を変えるしか方法はなさそうです。
千里の道も一歩から。
資産形成とともに人的資本への投資も余念なく行いたいですね。
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