【簡易要約】
- 米政府のバイデン政権は、2月中にも暗号資産（仮想通貨）に関する大統領命令の発令を検討
- 「大統領令（Executive Order）」として仮想通貨に対するスタンスや方針を打ち出す予定
- 仮想通貨の経済面、規制面および国家安全保障の観点から、課題点についての報告書提出を各省庁に義務付ける
岸田首相、株主資本主義からの転換は重要な考え方の一つ - Bloomberg
【簡易要約】
- 岸田文雄首相は、「株主資本主義からの転換」を重視する考え
- 企業の支出のうち配当金の割合が過度に上昇している点
- 今の資本主義の弱みを成長エンジンにすることが「私が申し上げている経済モデルのありよう」
- 市場や競争に全て任せるのではなく官民共同でそういった仕組みを作っていく
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米国は高インフレの影響の目くらましのためかは不明ですが、急速に仮想通貨の実用化に向けて舵を切ってきた印象があります。
中国のデジタル人民元が影響してるのか、それともコロナ対応など他の急務が減ってきたためにかねてから推し進めたかったことを実行してるのか？
直近では、オミクロン株の猛威はまだ続いてるので、嵐が去ったとは言い難い状況ですが、現実的な新しい技術に対して積極的な姿勢を見せる辺りはさすが米国です。
変わって日本では、「新しい資本主義」に対して、まだ具体的ではないですがやりたいことをおぼろげに語ってる印象です。
米国のように資本主義の世界をひたすら邁進してく国民性や国家制度でもないため、社会主義的に理想追求するのも、多様性という点では面白いように感じます。
お隣中国と日本は、一足早く高齢化が訪れることもあり、高齢化超高齢化社会へ向けて、他国よりもシビアな現実と向き合っています。
また、お年寄りや弱者に対してもお金でトリアージするのではなく、福祉という概念を強く持っていることからも、社会主義や共産主義とかつて上手く行かなかったものをさらに改良して、実装してくのがアジア圏の国の仕事なのかもしれません。
韓国も資本主義の中で、世界的にサバイブしてますが、今度の大統領戦では、ベーシックインカムの漸進的導入も検討されてるようですので、やはり根っこの思想はアジア的であると見えます。
ただし、中国にしても韓国にしても、目の前のお金を稼ぐ能力に関してはかなり強力ですから、日本においても社会主義や新しい資本主義、理想の追求はぜひやっていただきたいのですが、現実問題としてしっかり稼いで競争力を確保しておかないと理想も語れなくなってしまいますので、その点は注意が必要です。
個人レベルでみたら、やはり稼ぐ力と投資による資産形成に他ならないでしょう。
「壬寅」の年とは？の記事でも紹介しましたが、今年は時代の転換と新しいものが徐々に芽吹いてく年で、そのために他者との協力が必要な年だそうです。
仕事などにおいてはコツコツと仕込む時期というよりは、なにか新しいものに対して協力しあって進めていく年と言えます。
投資に対しても、今までの相場環境がガラッと変わった1か月でしたので、その新しいものに対して、気持ちを切り替えて投資をしていく年となりそうです。
現段階では、「この投資対象！」というのがあるわけではありませんが、目下では原油などの資源関係が有力です。
他にも何か新しいものが芽吹くのか、引き続き注力して参ります。
変わらないものと言えば、市況の環境に関係なく、年率30％を目指し 信用ロボアドぐらいのものでしょうか。
直近の相場の急落などあり、一時的には損失が出ていますが、これも特に今の相場だけにとらわれることなく、通年で見ていただければ幸いです。
投資先を探されていたり、資産防衛の観点から新しいポートフォリオを持ちたい方は、お問い合わせフォームよりご連絡お待ちしております。
