投資会社化するニッポン 海外の稼ぎ、GDP比1割迫る: 日本経済新聞
【簡易要約】
投資国家日本
- 日本経済が海外で稼ぐ構図
- 配当や利子などの収益額は7～9月期に年換算で50兆円超
- 10年間で2.8倍に膨らみ、国内総生産（GDP）比で1割に迫る
問題点
- 投資収益の一部は現地子会社にとどまる
- 国内への還流や家計への分配が進まない
実際のお金の流れ
- 財務省・日銀によると日本の対外資産は21年末に1249.9兆円
- このうち海外企業への出資など直接投資は228.8兆円と10年間で3倍
- 負債を差し引いた対外純資産は411.2兆円で31年連続で世界最大
- 21年の受取額38.0兆円のうち20.8兆円は直接投資分で日本に回っているのは9.1兆円（11兆円あまりは海外子会社の内部留保）
一つの解決策
- 「貯蓄から投資」の促進
- 政府・与党が決めた少額投資非課税制度（NISA）の大幅な拡充
企業は海外で獲得した新技術を国内産業の強化に活用し、経済の成長させる - 企業は国内市場の縮小に対応するため、この20年、海外の拠点と顧客を同時に手に入れるM&Aを活用してきた
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1年以上の前に当ブログでも投資国家としての日本について触れていましたが、環境が揃ってきたからか、日経新聞でもより後押しをすすめているようです。
「日本は金満国家として投資を中心に組み立てていくのが、いま最も現実的で成果が出やすい方法」
「1億総投資国家を目指して、邁進」
人口の高齢化が避けられない以上、日本がアジアやアメリカなど若い人の勢いのある他国と同じレベルで経済成長させることは難しく、より効率的にクレバーに立ち振る舞うことが求められています。
若い人には若い人の、高齢者には高齢者の立ち回り方があり、日本は若い人から高齢者になっているので、今まで通りのやり方では通用しません。
たまに「日本オワコン」のような言説を見聞きしますが、そういう発言は「年寄りをオワコン」と言っているようなもので、とても残念に感じます。
年寄りで著しい成長に期待が持てなくても、積み重ねてきた経験が役立つこともあります。
その一つが投資になります。
これだけインフラが整い、社会も比較的安定している中で、情報も出回っていますから、1億総投資国家を目指して、世界の成長にお金を投じて果実の分配を受ければよいのです。
企業は実際にM&Aした企業をビジネスに生かすという使命もありますが、個人投資家たちは、収入の減少などの補填として投資することが求められます。
かねてより、つみたてNISAを推奨してきましたが、今後より一層、その重要度が増すと考えられます。
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