20年ぶり円安、日本企業の勝ち組・負け組探る-ソフトバンクG好影響 - Bloomberg
【簡易要約】
円安による勝ち組・負け組企業を探る
- 円安は「海外需要や売上比率の高いセクターにポジティブ」
- ただし、「企業がそれに甘えてしまい、体質改善しないと次がしんどくなる」
プラスの影響を受けやすい業種
- 電子材料や非鉄金属
- 信越化学工業やSUMCO、東京応化工業、日東電工
- 自動車業界も「円安頼みの増益」を予想
資源価格の高騰で、一筋縄ではいかない
- しかし、原料コスト増につながる資源価格の急騰
- 製造業に足元の円安を歓迎するムードはない
- 「輸出を増やさないといけないが、誰が買うのかというのが一番大きな問題」
- 自動車業界でも部品不足や労働力が限定され、生産台数をすぐに増やせない
- また、製造拠点を海外に移転させてきた経緯もある
- 円安メリットは「以前ほどのインパクトはない」
好調企業個別銘柄
- ソフトバンクGは資産価値の86%がドル連動資産で好調との見方
- ゲーム関連で海外売上高比率の高い任天堂が1円の円安で11億円の営業増益要因
- 半面、東宝は大半が国内収益のため、影響はほぼない
不調な業界
- エネルギー価格の上昇と円安の進行で、紙・パルプやセメント、ガラスセクターにとって大幅なコスト上昇
- 不動産業界は、オフィスなどの賃貸料が今後下落する見通し
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円安にならなくても、「資源価格の高騰」と「誰が買うのか問題」がそもそも発生していました。
つまり、先細りすることは既定路線で円安の影響は全体ではマイナスでしかないのでしょう。
かつて日本の製品は、欧米のサービスを低価格と高い技術力で模倣して、競争力を維持して利益をあげてきました。
しかし、ITテクノロジーの進歩により、いままでの「高い技術力」を維持するのが難しくなり、百均で売ってるような「安かろう悪かろう」な商品になりつつあるのです。
問題は、IT化の遅れにより高い技術力の座をキープできなくなったこともありますが、そもそも世の中が豊かになり物があふれているため、製造業自体がコモディティ化して、競争激化と低価格化で厳しい状況に置かれています。
つまり、「円安で恩恵を受ける」企業という選定基準に意味はないです。
むしろ勝ち組銘柄とは、「世界の中で比較優位なサービスを持ってる企業」という当たり前な結果に落ち着きそうです。
任天堂が強いのは、そもそも世界の中で競争力を維持しているからに他なりません。
円安恩恵企業として、連想ゲームで一時的に株価が上がることはあっても、ギャンブル的要素の強いトレードになってしまいます。
あくまで、企業の競争力に目を向けるのが賢明ではないでしょうか?
また、国内でのみ完結してる企業として東映が挙がってます。
同様に国内IT企業も国内向けサービスを提供してる会社が多いため国内完結型と言えるのではないでしょうか。
パソコンを買うなどのコストは上がりますが、基本的には為替の影響や資源価格の影響を受けづらい業種といえます。
この辺の企業は、単に日本の景気と投資家たちの人気投票で上げ下げを繰り返しそうです。
以前のように外国人投資家たちが買ってくれるのでなければ、魅力は弱まります。
現実的には、日本の投資家が米国株以外をほとんど考えてないように、米国以外の国の外国人投資家たちも、わざわざ日本に注目する可能性は低いです。
また、米国も資金を投下して受け入れられる体力や成長可能性に乏しい日本企業に対して購買意欲をそそられることも考えづらいです。
もし円安=日本のものが買いやすい、状況になったら、真っ先に買われていくのは観光資源(土地)ではないでしょうか。
またはアジアの国が日本の企業買収を加速させたり、日本国内に製造拠点を作ったりすることは考えられそうです。
円安も中期的には150円を目指すでしょうし、円を外貨にどのタイミングで変えておくかは大切ですが、稼ぐ力も同様に大切です。
この辺の考え方は、基本的には変わらないです。
日本がどのような状況になってもしっかり稼ぎつつ、投資を効果的に活用できれば、大富豪などにはなれなくとも、それなりに豊かな生活を送れるのではないでしょうか。
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