米国債市場で勢い付くリセッショントレード－長期的な金利低下見込む - Bloomberg
【簡易要約】
- 米国債市場では来年のリセッション（景気後退）を見込む取り引きが活発
- トレーダーは長期的な金利の方向は低下だとみている
- 22年の急激な金融引き締めが2023年にリセッションの状況をもたらすという決定的な経済的証拠を待つことなく、投資家は債券を買いつつある
中国で「ゼロコロナ」へ抗議広がる－ウルムチの火災きっかけ - Bloomberg
【簡易要約】
- 中国では「ゼロコロナ」政策に対する抗議広がる
- 習近平国家主席の退陣を訴える声も
- 「天安門以来」の対立的な街頭イベント
台湾地方選、台北市長に蒋介石のひ孫－与党大敗で蔡総統は党首辞任へ - Bloomberg
【簡易要約】
- 台湾統一地方選挙では、国民党の蒋万安氏が当選確実
- 2024年の総統選挙の前哨戦となる地方選で与党・民進党は大敗
- 蔡英文総統は党主席辞任を表明
- 中国に対抗する姿勢の民進党に対し国民党は中国寄り
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米国の投資家たちは23年中のリセッションに向けて、準備を進めているそうです。
ただし、投資家の期待が集まるほどリセッションは遠のくことも考えられます。
今回は債券トレードで、金利低下で逆の動きをする債権を買いに回る流れのようです。
S&P500などの場合は、暴落を予期して売り注文が大量に入ることで、逆に将来の底値付近での買い予約のような状況になるため、皆がそう願うと逆にそうならない状況になります。
それとは別に、中国での抗議活動や台湾での親中路線への方向転換は新しいトピックとして注目です。
中国では習近平政権に対する不満の声が今後、より一層上がっていくことが予想されますが、中国がどのように対応していくのかに注目です。
香港のような暴動になってしまうのでしょうか。
逆に台湾は独立を強めることなく、親中寄りに方針転換することで台湾有事を避けに行ったのが国民の狙いでしょうか。
ウクライナ侵攻を目の当たりにして、戦争になってしまったら元も子もないという現実的な判断です。
二つを併せて考えると、中国内部での浄化作用がどこまで機能するかによって、今後の中国の経済成長や有事への危機感が変わってきます。
数年後から考えたら、今は歴史的転換点なのかもしれません。
さらに米国を織り込んで考えると、米国だけの状況は織り込まれていますし、中国だけの不動産業界などの債務不履行も織り込まれているため、それらだけでは大きなインパクトになり得ません。
今回の中国の抗議活動や台湾の件をきっかけに、新しい火種が生まれつつあるので、そこにおいてパニック状態を引き起こす可能性が生まれています。
状況が目まぐるしく変わる中、資産防衛や資産形成に必要なことは積立投資を続けることではないでしょうか。
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