日銀保有ＥＴＦを政府永久債と交換、渋沢氏が政府に出口戦略を提案 - Bloomberg
【簡易要約】
日銀保有ETFの出口問題の概要
- 日本銀行が保有する50兆円超の上場投資信託（ETF）
- 出口戦略を巡り、政府設立の特別基金が永久保有する案が浮上
- 出口の際の株式市場への悪影響を回避するのが狙い
※日銀のETF保有残高（時価ベース）は51兆3109億円で、日本取引所時価総額の約７％に相当
今、注目の渋沢案
- 「新しい資本主義実現会議」の有識者委員で、「日本資本主義の父」と呼ばれた渋沢栄一氏のやしゃごである渋沢健コモンズ投信会長が提案
- 「償還という出口がないリスク資産である株式ETFを日銀のバランスシートから外すことは急務」
- 日銀がETFを売却すれば「市場に破壊的な影響を与える」と懸念
- 永久に保有することで「株式市場の需要バランスが崩れる恐れはなくなる」
渋沢案が実現すると
- 実現すれば日銀が抱えるリスク資産のオフバランス化(※)が可能
※資産や取引などが事業主体の財務諸表に記載されない状態のこと - ただ、公的機関が株式を保有し続け、官製相場が続くという点は変わらない
市場関係者のその他具体策
- 市場関係者の間では市場に影響を与えない具体策として、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）や大学ファンド、個人投資家に譲渡する案や、企業への自社株買いを要請する案などが取り沙汰されている
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「市場の買い支え」が目的の日銀保有ETF。
その出口どうしよう問題が過熱しているようです。
ロボ太的には、「公的機関が株式を保有し続け、官製相場が続くという点は変わらない」という点に尽きるかと思います。
帳簿上であれこれやりくりしても実態は変わらず、海外投資家たちから見てどう映るかという事が重要です。
つまり、中長期の観点に立てばたつほど、官製相場を継続することは日本の株式市場、ひいては日本全体への信頼が失墜するのではないかと考えます。
そのため、基本的には少しずつでも消化してってほしいのですが、その場合は時期が問題になります。
分割して売りに出したとしても相場に少なからず影響を与えますし、市場参加者たちは日銀保有銘柄に対して消極的になってしまいます。
しかし、それを踏まえたうえでも自分たちの計画の尻拭いを自分たちで責任をもって行うという当たり前にことに過ぎません。
それができないのであれば、海外から見たら下がったら日銀か助けてくれる赤ちゃん市場と思われても仕方がありません。
基本的には、為替の介入時期も明言しないように、保有ETFの出口も相場環境が良い時に消化される？程度の認識を市場参加者は当然持っているでしょうから、当たり前のことを当たり前に実行するほうが健全です。
同のような決断がされるかで日本の株式市場にも影響ありますので、注視していきたいトピックです。
もちろん、日銀が売りに出す際の時期は読めません。
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