「中国版リーマン・ショック」のリスクを意識すべき理由: 日本経済新聞
【簡易要約】
中国不動産バブル崩壊
- 中国では今、不動産バブルの崩壊が進行中
- 近いうちに、世界の相場や経済に大きな影響を与える可能性も
- 最悪の場合は「中国版のリーマン・ショック」
中国の個人資産
- 中国人の個人資産のうち不動産は実に7割、米国では5割程度
- 中国では一番安心な投資先は不動産だと考える人が多い
- お金より不動産が安心だという発想は新興国
中国の不動産開発
- 住宅だけでなく、中国の不動産開発は非効率
- 過剰なほど巨大に造られたショッピングモールやオフィスビルがGDP（国内総生産）の高成長を支えていた
- しかしこの成長サイクルには限界がある
- 一種の自転車操業は一度不景気になると回らなくなる
不動産バブルの無益さ
- 不動産バブルほど有害無益なバブルはない
- 技術の進歩に起因するバブルなら、はじけた後には優れた企業や資産が残る
- しかし不動産バブルは何も残さない
- 中国の不動産バブル崩壊は既定路線で派手なクラッシュか軟着陸かの違い
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昨日の記事で、世界的なリセッションの高まりを紹介しました。
本日は、その具体事例としての中国です。
米国に関しては材料出尽くしで、何か起こったとしてもあまりサプライズはありません。
つまり、そこまで大きく下がる要因ないと言えます。
同様に新興国の場合は、規模が小さいく体力的にが厳しいことは既に織り込まれています。
逆にサプライズが起こるとしたら、欧州か中国でしょう。
中国についてもだいぶ投資家たちは警戒していますので、中国国内や中国株で何かあったとしても、そこまで大きな被害は無さそうです。
しかし、中国とつながりの深い国は多く、特に欧州のなかでは連鎖的に被害の影響で債務不履行に陥る企業や国が発生してもおかしくありません。
ただ、いまの市場関係者たちは株価に対して少々、食傷気味で相当のサプライズでもなければ、値動きに鈍感になっています。
株を手放す人たちや売りを浴びせる人たちがいないと株価は下がらないですが、その需給の関係が買いたい人たちばかりで、少し買っては上がりきらずに売るを繰り返しているような状況です。
もう少し期間を空けてみて、企業や各国の債務状況次第では軟着陸に成功し、後から振り返ったら今が買い場となる可能性もあります。
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