トランプ氏再選に警戒？リベラル富裕層に外国の市民権取得の動き - Mashup Reporter
【簡易要約】
リベラル富裕層の動きとその背景
- リベラルの富裕層で、外国の市民権を得ようとする人が増えている
- 今年の夏以降、リベラル寄りのクライアントから移民弁護士への相談が9倍から10倍増加している
- 2024年にトランプ前大統領が再選することを恐れて相談に訪れる客も
- 民主主義制度が不安定化し、市民が自信を失っている
3段階の選択肢を用意
- 4人家族で資産総額が200万ドル程度ならばカリビアン諸国
- 数千万ドルならEU各国にアクセスが可能なマルタ
- 超富裕層にはオーストラリア
取得コストは国によって
- トルコが40万ドル
- マルタ共和国100万ドル
- ヨルダン150万ドル
- オーストラリア1,000万ドル程度
米労働長官、人手不足は「インフレ以上の脅威」－移民制度見直し必要 - Bloomberg
【簡易要約】
- 求人を満たす労働者不在、米経済にはインフレ以上の「より深刻な脅威」
- 移民制度をいずれ見直す必要がある
- 現在は全ての求人を埋められるだけの労働者がいない
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米国の抱える脅威。
ひとつは、トランプ氏再選や自国の不安定化による国外脱出。
日本でも富裕層の国外脱出が叫ばれて行きましたが、実際には英語の壁が高く実行に移している人たちはごく僅かな印象です。
外務省の「各年10月1日現在の海外在留邦人数を推計」は以下の通り。
令和元年以降、全体としては減っていますが、海外永住者の数は増えています。
意外と少ないかと思ってましたが、足元では徐々に増えてきてる状態です。
日本でこれぐらいのインパクトですから、英語圏の欧州や豪州への移住はもっと敷居が低いかもしれません。
超富裕層たちが終の棲家としてお金を落としてくれるなら、AUDドルも気にしないといけませんね！！
もう一つは労働者の不足。
日本では少子高齢化で労働力の不足が問題となってますが、米国では若い世代がたくさんいるはずですが、労働市場の求人を埋められていないようです。
前にもコロナ失業した労働者たちが戻ってこない話題がありましたけど、そういう人たちはネットで稼ぎ口を見つけているのか、Uberなどのシェアリングエコノミーで糊口の凌いでいるのでしょうか。
脅威ではありますが同時にチャンスでもあり、全世界的に「新しい資本主義」の幕開けとなりそうです。
発信者である日本の岸田首相は、もう既に自分でそう言ったことさえ忘れていそうです。
実際の政策内容やコロナ対応を見ていると支持率が徐々に下がっている理由も納得ですが、中国の「共同富裕」や「新しい資本主義」みたいな考え方は、いま全世界的に求められている価値観だと思います。
資本主義のルール上に適した戦い方が得意な人だけが極端に人生を謳歌できる社会はつまらないですからね。
世界がよりよくなりますように、そして争いは話し合いで解決できますように。
そうとはいえ、先立つのは資本です。
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