ウクライナ侵攻と資産運用：個人投資家はどう向き合うべき？ | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
【簡易要約】
米国の「産業」にとって、ロシアのウクライナ侵攻は決して悪くない
- 原油価格の高騰でエネルギー業界に恩恵
- 各国の武器支援は、直接間接的に武器関連産業に恩恵
- 小麦など穀物価格の上昇も、関連業界に恩恵
- 長年の悲願であったプーチン大統領の排除、対露制裁による政権弱体化の口実
⇒プーチン政権が倒れた場合、さらなるビジネスチャンス
相場の格言、「遠くの戦争は買い」
- ウクライナ軍事衝突は、相場的には悪材料ばかりではない
ウクライナ・ショックの3つのリスク
1.プーチン大統領の暴走リスク
- 「成果を挙げずに撤退」は、プーチン大統領に失脚の危機
- 専制国家で失脚したトップは、生命の危機に晒される
- プーチン氏の軍事的行動のレベルを一気に上げる
- 国家には非合理でも、個人にとって合理的なら実行される（人間の歴史の教訓）
2.経済制裁の効き過ぎリスク
- 長期間のロシア産エネルギーの購入停止に耐えられるか
- ロシア向け経済制裁の継続は、国際金融的な「危機」を引き起こす可能性
- 金融機関が破綻するような危機的状況は、株価は大幅に下落
- 危機回避で金融引締を緩和した場合、株価は急上昇
3.インフレと金融引き締めを巡るリスク
- ウクライナ侵攻よりFRBの動向のほうが株価に与える影響は大きい
- ウクライナの紛争は、インフレ率を一層押し上げる
- 金融引き締めがより強化される可能性がある
ポイント
- 「制裁の解除又は大幅緩和」は、世界の株価の大幅な上昇要因
- 金融引き締めを後押しするなら悪材料（かなり織り込まれてる）
- 金融破綻、は株価の下落要因
- 紛争が損失につながる業界・国と、利益につながる業界・国とが存在する
- 米国にとっては恩恵をもたらす
- 日本には「遠くの戦争だが、損な戦争」（輸入価格の上昇が個人の実質所得にマイナス、日本製品の需要は伸びない）
対応
- 通常よりもリスクを縮小させる（1－2割）
- 暴落は資産買い増しのチャンス（10年に一度程度訪れる暴落局面は、絶好の「買い場」）
- 「調整」は殆どの場合、上手く行かないのでリスク資産を淡々と長期保有する
- 分散投資と手数料コストの小さいもの
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山崎元氏によるウクライナ侵攻の解説でした。
戦争が起こった場合、米国にとってはプラスで、日本は輸入価格が高騰するからマイナス面ばかり。
しかも、自国の努力でどうにかできる状況でもありません。
今回の戦争でそのことがあらためて浮き彫りになりました。
海外への投資の手は緩めてはなりません。
その他の細かい話は心に留めておきながらチャンスがあればベッドしたらよいですが、日本国内の預貯金だけという状況は、確実に時代に劣後していくことになるでしょう。
日本は戦争のときには、世界に追従するだけであまり役に立つことはできませんが、停戦後の人道支援に関しては、率先してサポート・ケアを行い、国債間でのプレゼンスを高められれば良いのかなと考えます。
日本は、米国の軍事に守られてるため、非武装化の方向で国造りを進めてきました。
世界への貢献の仕方としては、稀なポジションを取ってるからこその平和の使節団として活躍できると良いですね。
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