米総合ＰＭＩ、7月は47.5に急低下 約2年ぶりに50割れ | ロイター
【簡易要約】
- 7月の米総合購買担当者景気指数（PMI）速報値は47.5と6月改定値の52.3から低下
- 景気拡大・縮小の節目となる50を約2年ぶりに下回る
- 高インフレや金利上昇、消費者信頼感の悪化などを背景に経済が停滞している状況を示唆
【米国市況】株が反落、決算や統計に失望－136円ちょうど近辺 - Bloomberg
【簡易要約】
- ソーシャルメディア企業の決算が失望を誘った
- 経済指標の内容が弱かったため、リセッション（景気後退）懸念が強まった
- 米国債利回りの低下を背景に円が買われ、、一時1ドル＝135円57銭
「連邦公開市場委員会（FOMC）会合が重要」
「声明のタカ派なトーンが弱まるかどうか」
「夏季にトーンをやや弱めると市場は予想するけれど、インフレ動向次第」
The Stock Market Is On Sale. That Doesn’t Make It Cheap. - WSJ（米国株は特売セール、でもお買い得ではない理由）
【簡易要約】
バリュエーションの低下
- バリュエーションが急低下したのは、バリュエーションがもともと高かったから
- バリュエーションが高かったのは、主に債券利回りが低かったから
- 今年、債券利回りが急上昇したため、バリュエーションは急落した
特売だがお買い得ではない理由
- ウォール街は、収益が低下することを懸念し始めたばかり
- アナリスト予測の下方修正をバリュエーションに引き戻すと悲惨
- 予想利益が下がれば、株価を予想利益で割ったバリュエーションは上昇する（割安とは言えなくなる）
- 決算シーズンは、例年以上に重要なものとなる
株価がお買い得になる条件
- 一時的な弱気相場の上昇にとどまらず、インフレに関する好材料が必要
- 株価が割安と考えるには、高い利益率と高い収益成長が続くと考えるか、家計から利益を支えるためにさらなる移転が行われると考える必要がある
- 現時点では、数か月前に比べればかなり割安に見えるが、まだ割安ではない
＜独自＞プーチン氏の国葬出席、政府認めず 事実上の入国禁止対象 - 産経ニュース
【簡易要約】
- 政府は安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方針
- 現在は事実上の入国禁止の対象
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景気指数が悪化して、いよいよ景気後退は現実的となりました。
高インフレ状態は改善してないため、スタグフレーションへ突入と言った状況です。
FRBの方針転換も重要ですけれど、最終的にはインフレが収まるかどうか、はもっと重要になります。
つまり、通常では方針転換のタイミングが株価の底と考えられています。
しかし、高インフレに着目すると「しばらく転換がない」または「転換後もグズグズ相場が続く」（底値圏を推移）状況となりそうです。
また、実際に景気後退の懸念が高まり、アナリストの利益予測が修正されるようになって、株価のバリュエーションは再計算されます。
そのタイミングで初めて、実態を反映した株価となります。
今週来週で注目を集める企業の決算が行われていますが、それらの新予測を反映したのち、割高・割安を判断しても遅くはなさそうです。
本質的には、インフレ解消＆好景気のムードになれば、再び株価上昇に移りますけど、それはまだまだ先のことと考えられます。
ところで、プーチン氏の国葬参列について、希望するかどうかはさておき、現状は国際社会からの孤立を深めるばかりです。
何とか話し合いの場を持てないものかと思いますが、難しい状況のようです。
世界が完全に対立してしまい、第三者的な立場で仲介できる国がいないことは、いまの国際社会の欠点なのかもしれません。
しかし、いつ事態が好転するかわかりません。
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