【簡易要約】
仮想通貨の現状
- 金融緩和で流入していたマネーが、利上げにより逆流
- ビットコインは一時2万ドルを割り、昨年最高値より約7割下落
- ドル連動のステーブルコイン・テラUSDが、5/9から5日間で約9割下落
- 仮想通貨関連企業のリストラ加速
- 「“仮想通貨の冬”と呼ばれる静止期にある」
下落について
- テラUSDの下落は銀行の取り付け騒ぎみたいなもの
- 資金流入を前提とした仕組みが崩れたら機能しない
投資先として、仮想通貨はどうか？
エミン・ユルマズ氏
「仮想通貨は投資先としては無し、投機先としては有り」
「投資は、将来キャッシュフローを生むであろうものにお金を投じること」
「株式は、企業の価値を株数で割ったもの。将来、会社が作る価値を、現在価値に割り引いたものが企業価値」
「仮想通貨は、将来的に価値を生まない。“0”」
「将来、“0”なら現在価値も“0”」
コインチェック大塚雄介氏
「ビットコインの構造は、プログラムコードのアルゴリズム。そこに価値を感じるなら価値がある」
「構造を理解できないのであれば、投資は難しい。」
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エミン・ユルマズ氏のコメントは、とてもわかり易かったです。
「投資」という意味では不安定ですが、「投機」としては可能性ありですね。
大塚氏の言うように、仮想通貨自体はそれぞれの思想に基づいて設計されるため、思想や構造を理解できるなら、「投資」するのもありという指摘も理解できます。
ただし、エミン・ユルマズ氏のいう「投資」の定義に照らし合わせると、やはり「投機」と捉えるのが適切です。
為替のように上がり下がりはしますけれども、ゼロサムゲームで、それ自体が価値を生むことはありません。
多くの人が、その価値を信じる（利用する）と価値は高まります。
国の発行する通貨ではないため、国の御墨付きでもありません。
金のように現物との紐づけもありません。
逆に、その裏付けのなさが非中央集権として、期待されたりもします。
今までの話を整理して大枠で捉え直すと、「仮想通貨という非中央集権型の国に移住して、経済活動をする人がどれぐらいいるか？」の話になります。
仮想通貨（国）がメタバース上で展開されるのか、NFTの売買のみに使用されるのか、規模は未知数です。
ただし、仮想通貨（国）への入場券であることは間違いありません。（この場合、パスポートが適切かもしれませんが）
つまり、その先の未来、仮想通貨（国）がどれぐらい活発になるかや、国内の経済取引により利益をもたらす可能性はあります。
また、活発化することで為替差益により利益も得やすくなるでしょう。
しかし、仮想通貨自体は単なる"通貨のようなもの"ですから、それ自体が価値を生み出すことはありません。
その意味で、NFT売買に利用されるイーサリアム(ETH)や、米国の金融相場と連動してそうなビットコインは、それぞれの特徴に応じた適切な時期に向けて仕込むことで、一定のリターンを期待できると考えられます。
基本的には、仮想通貨（国）でどれぐらいの規模の取引が行われるか、という点に注目すれば良いのではないでしょうか。
日本の場合で考えるなら、訪日観光のニーズもトヨタ車を買う需要も無かったら、日本円の需要も下がり、円安はますます加速するのと同じです。
ビットコインでは、半減期が語られることもありますが、それは国内イベントと捉えることができます。
東京五輪や大阪万博でしょうか。
その結果、「どれだけの外国人を集客できるか？」（仮想通貨へ資金流入がされるか）という話に尽きます。
この「取引がどれぐらい増えるか」に注目すれば、ゼロサムゲームでも負けにくくなるのではないでしょうか。
今後、ビットコインが再び上昇に転じたら、どれぐらいの人たちが熱狂するか。
周りの人間でNFTを使ってる人たちはどれぐらい増えたか。
その辺がわかりやすい判断ポイントになりそうです。
また、任天堂が仮想通貨を利用したメタバース空間を、「どうぶつの森」で再現するなどの話題があれば、再び盛り上がることも容易に想像できます。
ロボ太的には、「ビットコインETF」も良いですが、主要な仮想通貨をまとめた「主要仮想通貨平均ETF」など出てくれば、どこかが上がってトータルでリターンはプラスになるだろうとの期待から、購入したくなります。
さっと調べたところ、そのような設計にETFは見当たりませんでした。
結論としましては、今からでもありですが、FRBの利上げはまだ終わってないので、それが終わりに近づいてからエントリーしても遅くはないはずです。
株価の底打ちタイミングについては、先日の記事を参考にしていただければと思います。
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