米、デジタルドル検討へ 中国と覇権争いで新局面 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS
【簡易要約】
- バイデン米大統領は、中央銀行が発行するデジタル通貨「デジタルドル」の検討に向けた大統領令に署名
- 先行する中国との覇権争いが新たな局面を迎える
日銀総裁「26年までに判断」 デジタル通貨発行の可否: 日本経済新聞
【簡易要約】
- 日銀の黒田東彦総裁は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)発行について「2026年までに判断する」と述べた
- 中国など海外で動きが加速してことを受け、前向きに変化
- 会社アトランティック・カウンシルの90カ国の集計では10%がCBDCを導入済み
- 研究中も含めると、9割近くの国が準備を進めてる
アングル:ビットコイン、安定の秘密は若い「ホドラー」 | ロイター
【簡易要約】
- 暗号資産(仮想通貨)の代表格であるビットコインは、ウクライナ侵攻の激化でも比較的安定を保ってる
- 仮想通貨を長期保有する「ホドラー(HODLers)」の増加が要因か(日本で言う「ガチホ勢」)
- ビットコインがロシアのウクライナ侵攻前に比べて約5%程度上昇=長期的な底値を提供するとの見方
- 個人投資家向けプラットフォームの調査によると、18-34歳の層は66%がビットコインなどの仮想通貨を保有
- 仮想通貨に投資してる3分の1以上が、「変化を起こし得る資産クラス」として長期的な価値を信じてる
- ただ、油断は禁物で、特にマスク氏の影響力は大きい
- また、投資家が男性に偏りがち
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中国のデジタル人民元に差を開けられまいと追いかける米国。
さらに、世界に遅れを取るまいと後追いをする日本。
高齢化社会の日本と中国は、デジタル通貨を使いこなせるかという問題はありますが、現実的には併用することになりそうです。
いまの日本では、電子決済をすると割引やキャッシュバックの恩恵を受けられます。
一部の飲食店やスーパーなど、現金決済のほうがお得なお店もありますが、基本的にはキャッシュレス決済のほうがお得になっていくことでしょう。
日本も他国のベンチマークがあれば、大きく遅れを取ることはないはず。
この辺は期待できそうです。
また、仮想通貨の主にビットコインですが、最近は価格が安定してきてるようですが、その要因が若年層のガチホ勢の台頭とのことです。
ガチホをするには、中央銀行からのお墨付きがない状態で、どこまで人々の信頼を得られるかが重要になります。
すでにいくつかの国では法定通貨に採用されてるので、バブルのように一気に弾け飛ぶことが考えづらくなってることも大きいです。
デジタル通貨が導入された場合にも、多少の下落は予想されますが、ガチホ勢の人たちは中央集権的な通貨からの脱却を目指しており、その価値観にベッドしてる部分があるため、安定し続けると考えることもできます。
やはり、資産のいくらかをオルタナティブ資産である仮想通貨へ投資することは、一定のリスクヘッジとなりそうです。
もちろん、もう一つのオルタナティブ資産として、 信用ロボアドも検討いただければ幸いです。
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