岸田内閣支持率50％「若低―老高」が顕著に ＜4月定例世論調査＞：時事ドットコム
【簡易要約】
- 岸田内閣支持率50％（+2％）、若年層は低迷
- ウクライナ対応への評価でも顕著な年齢差
- 内閣支持構造の変容：「若高―老低」から「若低―老高」
- 「自民」・「維新」）と「立憲・共産」が対極に付置している
首相が資産所得倍増に意欲、ＮＩＳＡ抜本的拡充－水際対策も緩和 - Bloomberg
【簡易要約】
- 岸田文雄首相は「投資による資産所得倍増を実現する」と表明
- 預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設
- 日本の個人金融資産2000兆円のうち半分以上が預金・現金で保有
- 6月には他のG7並みに入国規制を緩和
- 「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」
～～～～～
令和版所得倍増計画、その骨子は預貯金を資産運用へと回す資産所得倍増計画でした。
NISAをより一層普及させるために、新たな仕組みを検討するだとか。
ロボ太的には、iDeCo活用が本丸ではないかと考えています。
また、日本経済や世界経済が景気後退を起こしそうなこのタイミングから資産所得倍増計画を検討して、景気後退（リセッション）タイミングでローンチ。
そうなれば、その後の右肩上がりを享受できるため、タイミングとしては悪くないですが問題は2つあります。
1.市況が悪い中で投資する人はいるか？
2.市況が悪い中で持ち続けられる人はいるか？
そもそも、投資へのハードルが高く、NISAに関しては手続きが煩雑でもない中、中年～高齢者への利用は普及していません。
年齢的にもここから始めて得るリターンよりも、損してしまう心理的コストのほうが大きいためでしょうか。
また、せっかく始めたとして、ここから2～10年の厳しい局面をやり続けられる人がどれくらい居るのかという問題もあります。
途中でマイナスのまま止めてしまったら、やはり投資イメージは悪くなります。
金融教育も進んでることから、若い人へのNISAの普及度は高く今後もトレンドは継続すると考えられます。
しかし、日本の金融資産の6割は60歳以上が持っており、50代まで入れると8割以上にまで達します。
逆に40代以下は10-15％以下と言ったところです。（「2千兆円目前、個人マネー急増 60代以上が6割、氷河期世代と格差：朝日新聞デジタル」）
長い目線では、金融教育やNISAは活用は有効ですが、岸田首相の「資産所得倍増計画」は、どれぐらいの期間でどの程度の国内個人金融資産の流入を見込んでいるかが焦点になりそうです。
また、順番は前後しますが、岸田首相の支持率は若い人ほど低いとのことで、逆に捉えますと参院選も岸田政権は安泰ととれます。
ただし、年金生活者などが物価高騰でどう考えてるかは、統計調査にまだ反映しきれてないと思われますので、今後、ますます物価が上がっていく中でどのような民意があり、それにどう対応していくかが問われることになりそうです。
個人でできることは限られておりますので、年率30％を目指すなら、信用ロボアドをぜひ検討ください。
運用実績は、下記よりご覧いただけます。
・デモトレード
・トレーダーＹの「信用ロボアド」運用ブログ
疑問・質問などは、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
