人的資本を高めるため、「ジョブ型雇用」に備えて資産形成を加速させよう！

ジョブ型雇用になれば、社員は「3つの階級」に分断される | 2040年「仕事とキャリア」年表 | ダイヤモンド・オンライン

エリートと一般職の給与格差が激しい米国式「ジョブ型雇用」の現実 | 2040年「仕事とキャリア」年表 | ダイヤモンド・オンライン

【簡易要約】

日本でも始まる米国式「ジョブ型雇用」とは？

• 能力がある人は、転職を繰り返して、給与やスキルをどんどん上げていく
• 「富める者」と「富めない者」の差が明確な雇用制度

ジョブ型雇用で、社員は「3つの階級」に分断

1. 上級職員：経営、企画、管理職
2. 中級職員：事務職員や中級技術者（定型的な職務）
3. 現場労働者：ブルーカラー
   ※中級職員が上級職員になるのは容易ではない

• 日本は、上級職員と中級職員の垣根が消えた

給与差について

• 現場労働者や中級職員は、賃金に大差なし（非成果主義）

• • 現場労働者
    時間給が基本
    年収にすると、4万～5万ドル（440万円～550万円）

• • 中級職員
    レンジの狭い年俸制
    5万～8万ドル（550万円～880万円）

• • 上級職員
    ジョブに相応する市場価格（上下40～50％のレンジ）
    入社時の交渉で決まる※昇給率で調整されがち
    前職の給与をベース＋10～20％が一般的
    会社の業績に応じてボーナス有（本来の意味の臨時賞与）
    ストックオプション支給※年収数十億円の場合、70～80％がストックオプションであることが多い

上級職員に求められるもの

• 理論的には、株価は将来の利益を10％程度の割引率で割り戻したもの
• 将来の利益成長率が割引率を下回ってしまうと株価は暴落する
• 毎年利益を成長させる経営が求められる

つまり、アメリカンドリームとは？

• アメリカンドリームを実現できるのは、一握りの上級職員だけ
• 中級職員と現場労働者は落ちこぼれていく

解雇についての例外

1. 陪審員制度への出席のための欠勤
2. 長期雇用を保証した時
3. セールスコミッションの支払期限前
4. 人種、肌の色、宗教、性別、国籍等憲法で禁止されている雇用差別

～～～～～

過去の記事では、年収の相場観は下記の通りです。

平均年収が日本の倍近くある米国でも収支ギリギリの生活のようで、大切なのはやはり〇〇〇〇か？ - 株式会社カブロボの運営メモ

• 2020年で、米国は69,392ドル（798万円）、日本は38,515ドル（442万円）
• 19年の黒人の所得（中央値）は過去最高$45,438（約500万円）
• 白人も所得の中央値が過去最高$76,057（約840万円）

現場労働者は、450-550万円とのことで、おそらく黒人労働者が多いのではないでしょうか。

中級職員は、550万円～880万円で、これも白人の所得中央値で見る限り、中級職員は白人が多そうな印象です。

差別が是正されることによって、益々、黒人白人の差は埋まり、お互いに600万円ぐらいが中央値になるよう落ち着いてくるのでしょうか。

現在は、高インフレのため参考になりませんが、日本でなら450-550万円あれば安心して暮らせる収入です。

ただし、国が用意した保険制度が無いため、その辺の出費がかさむと生活が苦しくなる難点もあります。

日本の収入は米国の7割程度と言われてますが、当てはめると収まりが良いです。

現場労働者は315-385万円、中級職員は385-616万円。

異なるのは、上級職員のアップサイドの高さぐらいです。

日本で言うなら、派遣社員や地域限定社員（一般職）、または女性の平均年収が現場労働者の範囲です。

一般的なサラリーマンの年収は、大手やベンチャー企業でなければ中級職員の中に収まります。

米国では、人種により年収に差がありますが、日本では性別による差が取り沙汰されることが多いです。

こちらも米国同様、徐々に425万円辺りに集約されていきそうです。

そう考えると、実質、日本でもジョブ型雇用は展開されてると考えるのが正しいです。

今はまだ、過去に年功序列で昇給した人たちが例外的措置で高給を維持してますが、新しく採用され他人はもちろん、30-40代でさえもシビアな給与体系です。

また最近、国内でのリストラが加速してることもあり、2040年を待たずにジョブ型雇用が定着すると考えられます。

ジョブ型雇用という名の新たな身分制度は、一度定着すると、中々その身分から上へ行くことは困難です。

そのため、できるだけ今のうちから良いポジションをキープして、上級職員に求められる働き方を身につけて置くことが必要となります。

もしくは、専門職であれば定時で帰れて、中級職員の座を約束されているため、考え方によっては、常に激しい環境にさらされる上位職よりは幸福度が高いかもしれません。

また現場労働者についても、例えば家族二人暮らしであれば、世帯年収630万円以上となり、生活は苦しいものの国内であればやっていけなくはないレベルです。

ストレスに晒されたり、専門職として常にスキルアップを求められる環境が合わない人は、決められた時間で働いてしっかり余暇を楽しむ働き方も良さそうです。

ただし、今回のコロナ禍などの突発的なイベントで、真っ先にしわ寄せが来るのは、現場労働者のため、その点は注意が必要です。

給与水準を上げて、早期経済的自立を目指せば、より仕事の選択肢を拡げられるため、 信用ロボアドなどを活用しながら、資産形成を加速させていただければ幸いです。

実績公開は下記をご覧ください。

・デモトレード

・トレーダーＹの「信用ロボアド」運用ブログ

また、お問い合わせは下記よりお待ちしております。

お問い合わせフォーム