「電気代」大手も次々“値上げ” 利用者悲鳴…“徹底節電”家庭の対策 “月3000円”も
【簡易要約】
- 寒さが強まるなか気になる「電気代」
- 物価高対策として、電気代の負担軽減策を発表した岸田総理
- 来年1月以降、1キロワット時あたり7円が補助
- 平均的な家庭は、1カ月の料金が1820円引き下げられる
- しかし、電気料金を左右する「燃料費調整額」は、この1年で9円以上の上昇
【わかるまで解説】日本だけ年収が上がらない…カギは“ベア”と“イノベーション” IT人材の年収はトップ国の半分以下｜FNNプライムオンライン
【簡易要約】
- 物価高の解消のカギとして期待される「賃上げ」
- 2021年10月の岸田政権発足後、経済対策の柱の1つとして掲げた「賃上げ政策」
- しかし、遅々として進んでいない
2001年を100とした場合の世界の平均年収の上昇率
- 韓国約40％、アメリカ29％、ドイツ・イギリスは約20％上昇
- 日本の上昇率はわずか3％
- しかし東京商工リサーチ調査（6204社が回答）によると、「賃上げを実施した」と回答した企業は82.5％
海外と比べ平均年収が上がらない理由は「賃上げの方法」
主な4つの賃上げ方法
- 「ベースアップ」…全社員の給料水準を一律引き上げ
- 「定期昇給」 …社員の年齢や勤続年数にあわせて昇給
- 「賞与の増額」 …主にボーナスを増額
- 「個別交渉」 …会社に対し 従業員が個別に交渉し昇給
日本企業の多くは「定期昇給」
- ポストを引き継ぐ玉突きでの賃上げで、平均給与に変化が起きにくい
- 諸外国の場合は個別交渉といっても交渉することはない
- 毎年「2％」ではなく「5％」くらいで、2％では“賃上げ”と言わない
決定的な違いは、成長とイノベーション
- 海外は、毎年企業が成長した分、賃金が上がっている
- 日本は長年経営戦略がずっと固定したままで、人口が増えないので、売り上げが増えない
日本の抱える悪循環
- 日本での「賃上げ」が進まない中、海外への人材流出も懸念
- IT人材の年収が1位のスイスが約1350万円なのに対して、日本は約620万円
- しかし、一番大きいのは「少子化」
- さらに転職が活発ではないので、人が必要なところに流れない悪循環
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先日、「日本の競争力低下」に反論！に反論したロボ太ですが、本日案内した「上がらない賃金」の話でも、似たようなことが語られていました。
ただし、今回の記事では「少子化」と「イノベーション欠如」が挙げられているところが辛辣です。
「少子化」については過去記事で散々述べましたが、「固定したままの経営戦略」も加わると、より一層経済成長が見込めず、円安を加速させかねないなと考えます。
しかし、経営戦略を刷新しようにもお年寄り経営者だと難しいところがあり、遅々として進まない状況でしょう。
結局、いろんな物事がお年寄り中心に動いているため、遅々として進まないというのが日本の衰退要因と言えます。
もちろん、一部有望な企業などは残り続けるでしょうが、今までのような豊かさを維持できるほど海外相手に稼げるかというと難しい状況です。
そんな現実が差し迫っているからこそ、年率30％を目指す、信用ロボアドを検討ください。
寒いと健康にも良くないですから、しっかり温まってしっかり稼ぎ、ロボアドも使いながらしっかり増やしていただければ幸いです。
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