【簡易要約】
- 2月の米国株市場は基本軟調に推移
- しかしロシアがウクライナへ侵攻したことを受けて急反発
- 理由は今後の利上げ予想が大幅に減ったから
インフレ低下の理由
- 戦争＝経済の先行き不透明感が増す
- 経営者は採用や先行投資を控える
- 消費者は生活防衛意識高まる＝消費冷え込み
以上の理由で、高水準のインフレは自然に下がってくる
今後の見通し
- 米国経済は新型コロナによるリセッション（景気後退）を経験
- 2020年2月に始まり、僅か2か月後の4月に終了（米国の歴史で最短）
- その後、米国経済が景気拡大局面に入り約2年が経過
- 今回の景気拡大局面も同じく短命に終わるリスクは高い
戦争で景気後退リスクが高まったので株式バリュエーションは適正水準に入った
マーケット｜SBI証券
【簡易要約】
- 景気後退局面では投資家は「その次」にフォーカスする
- 「戦争」により古い相場が死に、新しい相場が始まる
- 将来、アメリカがこの戦争のショックから立ち直ることを見据えた長期展望を考えるタイミング
ロシア、元建て資産やスワップ協定で制裁逃れも－中国の対応焦点 - Bloomberg
【簡易要約】
- 中国とロシアは「米国とドルの覇権に挑みたい」
- 中国が米欧に追随しロシアの元建て資産を凍結する可能性は低い
永世中立国スイス、ロシア資産凍結する公算大＝大統領 | ロイター
【簡易要約】
- 永世中立国スイスは、対ロシア制裁し、資産凍結の可能性を示唆
CNN.co.jp : ブラジル大統領、ロシア制裁を拒否 ウクライナ人は「コメディアンに命運託した」
【簡易要約】
- ブラジルは対ロシア制裁を行わない考え
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米国市況については、利上げスケジュールがどうなるかを引き続き注視。
実際に高水準のインフレが下がるかどうかもポイントになります。
これまで苦戦してた高インフレ問題が、戦争勃発を理由に放置してれば下がるのが、理屈としては分かりましたが、実際にそうなるのかは見守りたい部分です。
単純に、スタグフレーションになる可能性もあります。
ウクライナ侵攻では、再び世界を二分するような動きが出てきています。
対ロシア制裁を各国がするかどうかが踏み絵となっています。
現在では、ロシア、中国、にブラジルが続き、国連の非難決議案を否決したインドも同じ枠組みとなるでしょうか。
あとは、友好国のベラルーシなど。
中国やロシアと対立することを避け、制裁を加えない国が増えるほど、西欧諸国の格好はつかなくなり、ロシアが調子づくことになります。
この辺は、国際政治というより単純な人間関係や会社や学校などコミュニティでの派閥争いにも通じるところがあります。
対立分断を煽る場面ではありませんが、西欧諸国としては自分たちが取れる平和的対抗策が経済制裁になります。
おそらく現在の制裁が、武力行使に拠らない最後の手段でしょう。
しかし、ロシア内部でクーデターでも起こらない限りは、プーチン側が折れる可能性は低いように見られます。
ロシア側の、兵隊や国民の士気も気になりますし、それが状況の明暗を分けそうです。
先行き不透明で判断が付きづらい局面。
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