日銀、ＥＴＦを701億円購入 前場のＴＯＰＩＸは2.02％安 | ロイター
【簡易要約】
- 日銀は14日、ETF（上場投資信託）を701億円購入
- 1月25日以来、今年に入って3回目
- 前場のTOPIXは2.02％安
金利上昇の抑制狙った日銀「指し値オペ」に金融機関の応札なし | MBS 全国のニュース
【簡易要約】
- 日銀は、長期金利の上昇を抑え込むために「指し値オペ」と呼ばれる公開市場操作の実施を発表
- 10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い取る内容
- 日銀は今後、市場金利の動向を見て、再び「指し値オペ」を実施するか検討
岸田内閣「支持」3ポイント下がり54％「不支持」27％ 世論調査 | 選挙 | NHKニュース
【簡易要約】
- 岸田内閣「支持」先月より3ポイント下がり54％
- 「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって27％
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日銀の買い入れプログラムは相変わらず機能してる模様。
また、長期債の上昇を抑え込みたい意向。
岸田内閣の支持率は、支持が下がり不支持が上がってるように見えるが、支持率はまだ上昇トレンドの中で、不支持も1月の急落から反発した形。
岸田内閣の「新しい資本主義」の全貌はまだわかりませんが、企業の配当を制限して賃上げに回すように仕向けたいようです。
実際どうなるかわかりませんが、日銀が長期金利の上昇を抑え込み、ETFを買い入れて株価を下支えしてる間に、日本企業の給与所得が上がり、従業員はやる気を出して生産性も上がり、その結果業績まで上がって株価が上がれば、最終的に岸田内閣の支持率も上がり万々歳です。
上記がGoodシナリオですが、Badシナリオというか現実路線では、給与水準は微増、生産性も微増（従業員のやる気というよりテクノロジーの発展）、業績は多少上がるも世界に比べ劣後しているため、海外投資家からの資金流入は見込めず、投資マネーは米国株へ流れ続けるも、岸田内閣の支持率は55-60台をキープといった感じでしょうか。
日本株については、上がる兆しがあってから乗っても遅くはないですが、日銀が買い続けたETFや長期債などは、どうなるのでしょうか？
コロナ禍で下がったときに買った分は利益が出て潤ってるようですが、それが功を奏したのは反発したからです。
日銀がいま買ってる分が利益を出すためには、成長して株価が右肩上がりにならないといけません。
いまの日銀は、日本がいつか右肩上がりのトレンドを再び形成してくれると信じてお金をじゃぶじゃぶ使い続けてる状態です。
最近、物価上昇があり、賃金上昇になるのか注目であります。
日本の場合は、不景気でもないためスタグフレーションの心配もありません。
ただし、為替レートは円安にどんどん進みそうで懸念されます。
日本の今後は、いろんな指標は微増しそうですが、世界に比べると横ばいのような感じで差は開く一方。
技術で輸出できなくなり、観光以外の外貨の獲得手段が減れば減るほど、他の先進国との物価水準の差は開いていきます。
かつて、日本では生活は無理でもアジアの物価の安い国に行けば充実した生活を送れるみたいな話がありました。
今後はそれが、日本と米国間でも成立する日が来るかもしれません。
アジアの人たちが日本に出稼ぎに来て自国に送金するように。
対抗策としては、余力がある内にUSドルでの資産形成を進めることでしょうか。
ある程度の資産を構築できれば、米国で増やした資産の利回りで日本で豊かに生活できる日も来るかもしれません。
いわゆる米国株投資でFIREって話ですが、ここで強調したいのは下記2点です。
①平均給与が日本420万円米国750万円がますます差が開く
②為替は円安になりますます差が開く
③差が開く過程で株価もますます上がる
ただし、上記を見てわかる通り、為替の差や株価の差が開いたところで数十パーセント程度のものです。
やはり大事なのは労働力で、米国にいれば日本で1000万円貯める感覚で1億円を貯められる日も来るかもしれません。
というか、実際にそうなりつつあります。
そうはいっても、なかなか日本を離れづらい方は、信用ロボアドで年率30％を目指し資産形成をブーストしていただき、日本円資産に対する外貨比率を高めてくことが良さそうです。
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