SBI証券、「米国株強化元年」を宣言 信用取引を7月に開始 - ITmedia ビジネスオンライン
【簡易要約】
- SBI証券は2022年を「米国株式サービス強化元年」と位置づけ
- 特に20代の顧客において、米国株売買代金が直近2年間で17倍に急増などのニーズに応える
- 22年7月には、米国株式の信用取引を開始
- また22年春には、米ドルなど主要10通貨をほぼ24時間取引可能とし、リアルタイムでの売買を可能にする
- 米国株の銘柄数も現4800銘柄から21年内には5000銘柄に拡充
「LINEスマート投資」終了へ 「満足いただけるサービス提供が困難」 - ITmedia NEWS
【簡易要約】
- LINE Financial株式会社は、「LINEスマート投資」を22年4月8日で終了
- 同サービスの「テーマ投資」及び「ワンコイン投資」は、22年4月9日以降、株式会社FOLIOが引き継ぐ
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SBI証券は、楽天証券との差別化で「米株」を押し出すようです。
先行して会員数を伸ばしたSBIが、楽天の追い上げをはね退けられるかがポイントとなりそうです。
楽天は、20代が強いイメージですが、SBIは20代はもちろん40代までの顧客層を幅広く獲得してるイメージで、ここで一気に差を開けたい思惑でしょうか。
楽天証券もポイント経済圏とのシナジー効果で、口座開設数を急速に伸ばしてきましたが、IPOや米株などではまだSBI証券に少し分がありそうです。
ただし、22年の各社の相場予測では、主要指数のS&P500種やハイテク株の個別銘柄で21年までのようなリターンは期待できません。
個別銘柄でも、テクニカルなトレードが求められる局面です。
また市場の調整もあるでしょうし、淡々とつみたてNISAを続けているユーザーも、ここ数年で投資を始め個別銘柄で資産を増やしたユーザーも、証券会社にとっても、つまり市場参加者・市場関係者にとって、試練の年となりそうです。
退場しないよう適切なリスクで、コツコツ続けることが大切です。
LINE Financial株式会社の運営する「LINEスマート投資」は、ここで退場しました。
野村證券と組んでいるLINE証券やLINE FXは続行ですし、みずほ銀行と組んでる銀行業や、その他のLINE Payなどは続けるそうです。
ただし、ここに来て、パッタリLINE証券の話題は聞かないため、どの程度、利用されてるか不明です。
当初は、LINEがスマホ保有者の普及率が9割超えで、送客にかなり強みがありそうだと注目してましたが、中々、難しい局面のようです。
初株や7％OFFなど魅力的なキャンペーンでしたが、LINE以外の接点がなかったため、すべてが新しくアカウント開設となると、ユーザーの利便性を損なってしまったのでしょうか。
楽天は一つ一つ時間をかけて増やしているので盤石ですし、SBIは証券機能だけで勝負し、それ以外は外部との協業やM＆Aのため、長期的には楽天有利に傾きそうですが、それをさせないために、ここで盤石な体制を築いておきたいはずです。
資産形成が順調で、資金余力やリスク許容度が上がりました際には、信用ロボアドもぜひ検討ください。
