資産家の税逃れ防止 保有10億円なら所得ゼロでも報告: 日本経済新聞
【簡易要約】
- 総資産が10億円以上ならば所得にかかわらず保有資産の状況を提出を義務付け
- 2022年度の与党の税制改正大綱に明記する方針
- 富裕層と低所得層の税制面での不公平感を緩和する狙い
- 提出拒否や、調書への未記入、所得税の申告漏れは過少申告加算税を5%加重
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岸田政権が誕生した際に、新しい資本主義で「金融所得課税の見直し」が一部ではかなり話題になりましたが、所得税ではなく資産に対して課税しないと無意味では？といった意見も散見されました。
あれから約2か月半が経過。
資産申告を義務付ける税制改正大綱が22年分に盛り込まれるとのことで、一歩前進といったところでしょうか。
あまり話題にならないところから徐々に進め、資産状況を把握することで世論を味方につける作戦でしょうか。
日銀のステルステーパリング同様、ステルス金融所得課税といったところ。
実績はお見事ですが、ステマ（利益関係を隠した広告/PR活動）のように褒められたやり方ではない気がします。
それでも、現実的に金融所得課税や富の再分配を実施する上では有効で清濁併せ呑む必要があるのでしょう。
早く資産10億円を超えて、岸田政権に対してビクビクする日が来ますように！
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