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ビットコインETF機運は高まる一方! 暗号資産(仮想通貨)の気になるニュース。

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米SECゲンスラー委員長、ビットコイン先物運用のETFに好感

【簡易要約】

  • 米SEC(証券取引委員会)のゲーリー・ゲンスラー委員長は暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)ETFについて再び言及
  • 現在、審査を進めているプロジェクトの一つとしてビットコインETFを挙げた

 

 

バイデン政権、ステーブルコイン発行者を銀行と同じように規制することを検討か=報道 | Cointelegraph | コインテレグラフ ジャパン

【簡易要約】

  • バイデン政権は、ステーブルコイン発行者を銀行と同じカテゴリーに分類する新しい規制枠組みを検討

 

ステーブルコインの2つの規制枠組み

  • ステーブルコインを公的な貨幣と同等のものにするか、CBDC(中央銀行デジタル通貨)を導入して民間のステーブルコインに課税するか

 

  • ステーブルコインは1280億ドルの市場で、テザー(USDT)はこの市場全体の半分以上を占めている

 

 

仮想通貨で一斉税務調査 14億円申告漏れ、グレー節税も: 日本経済新聞

【簡易要約】

  • 国税当局が暗号資産(仮想通貨)の監視を強めている
  • 数十人が計約14億円の申告漏れを指摘
  • エイダのようなマイナーな仮想通貨も対象
  • 数年前から調査ノウハウを蓄積

 

  • 暗号資産取引の適正申告は、暗号資産が社会から信用されるための最低条件
  • 法的にグレーとみられる「節税策」もデマがたえない

 

 

ディーカレットが挑む「デジタル通貨プラットフォーム」は、日本の金融システムにどんな変革をもたらすのか|TECH PLAY Magazine [テックプレイマガジン]

【抜粋】

  • 次世代のデジタル通貨プラットフォームには、「24時間365日いつでもトランザクションが可能」という運用上のクリティカルな課題もある

 

  • 現在、種類が多すぎて混乱気味の「○○Pay」型の電子マネーは、事業者のユーザー囲い込みという制約を超えて、すべてデジタル通貨に交換可能というスキームを開発すれば、現在の紙幣と同じような相互運用性や流通性が開かれる

 

  • 日本の金融システム全体を視野に入れながら、そこにデジタル通貨を取り込むプラットフォームの技術開発に本気で取り組んでいる(株式会社ディーカレット)

 

 

 

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仮想通貨の機は熟した感がすごいです。

年内のビットコインETFの承認は無さそうですが、ここまでゲンスラー委員長が匂わせをするってことは、政府と歩調を合わせつつ22年には実現しそうな動きです。

実際それが、ビットコインか他の通貨かまではわかりませんが。

 

CBDC(中央銀行デジタル通貨)は中国が先行していることも有り、米国としては既存の通貨活用を進める対抗軸を取るのでしょうか。

 

日本でも国税がノウハウをいい具合に蓄積できているようで、国内取引所内で利用している限りに置いては、取引履歴を網羅できるため融通が効きそうです。

 

最後にディーガレット社の「デジタル通貨プラットフォーム」で、〇〇経済圏絡みのお話がありました。

ポイントだと、囲い込み用でよそとの交換は実現しそうに有りませんが、デジタル通貨になったら、どう変わるでしょうか。

その辺の意識の変化も気になる所です。

 

世界経済は緩やかな成長と、くずくずしたコロナ後の経済再開が続きそうで、そうなると成長著しい仮想通貨でも一部を投資したくなりますね。

 

 

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