岸田流「新しい資本主義」の正体 分配強化、影潜める改革: 日本経済新聞
【簡易要約】
- 岸田文雄新首相の経済政策の看板は「新しい日本型資本主義」
- 経済成長の半面で「格差と分断も生んだ」
- 「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換することだ」と宣言
今後の予定と政策実施のタイミング
- 岸田氏は11月に衆院選、12月はすぐ2022年度予算編成、22年前半は通常国会、夏に参院選
- 独自カラーの政策の実現は、参院選後
政策の大枠
- 金融所得課税の見直しなど『1億円の壁』の打破
- 「壁」とは所得・住民税の負担が所得1億円近辺でピークに達し、それ以上の富裕層では下がる現象
- 給与所得は最高税率55%まで累進的に上がるが、株式譲渡益や配当金は一律20%
- 貧富格差は、この金融所得の低率分離課税が原因と見る
その他
- 介護士、保育士などの公的に決まる賃金を引き上げ
- 子育て世帯の教育・住居費の支援強化
- 消費税増税を10年程度は封印
都民ファーストの会、国政新党を設立へ 衆院選に候補者擁立へ | 毎日新聞
【簡易要約】
- 小池百合子東京都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会は国政新党を設立
- 次期衆院選に候補者を擁立
- 小池氏は「総選挙に出馬する意思もない」
民間平均給与433万円 2年連続減 - Yahoo!ニュース
【簡易要約】
- 2020年平均給与は433万円
- 男性532万円、女性292万円
- 正規495万円、非正規176万円
- ボーナス64.6万円
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岸田新首相は、株式投資の大きな恩恵の一つである「株式譲渡益や配当金は一律20%」の数字に手を付けるつもりでしょうか。
世界全体では、上位1%の富裕層が富の半分を保有している現状です。
日本では、上位2.4%が21.4%の資産を保有しています。（2019年）
野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)
（内訳）※超富裕層（資産5億円以上）、富裕層（資産1億円以上～5億円未満）
全体1,554兆円、超富裕層97兆円（6.2%）
全体5,402.3万世帯、超富裕層8.7万世帯（0.16%）
全体1,554兆円、超富裕層236兆円（15.2%）
全体5,402.3万世帯、超富裕層8.7万世帯（2.3%）
日本では、世界ほど格差は拡がっていませんが、今のままでは確実に格差は拡がる一方なことに間違いありません。
ただ、所得の税率よりも、保有資産に対して課税したほうが良いのでは？という声もSNSで見かけます。資産家の無職高齢者の税制優遇を問題視する意見です。
それらも検討されれば二転三転する可能性はありますが、日本で資産形成を行う上で、中止したい話題の一つです。
小池氏は、勝負勘に優れているといいますか、勝つことに貪欲なチームです。
衆院選での勝算をある程度、見込めているのでしょうか。
現時点では否定していますが、日本初の女性総理は、小池氏の可能性も十分に秘めています。
最後に民間平均給与（年収・給料）のニュース。
ボーナスが減った分、正規社員の給与額が減り、非正規社員との格差は縮小だそうです。しかし、全体としては2年連続現象とのこと。
生活の管理と資産形成は、今後、その重要性をより増してくることは確実です。
今から少しずつでも積立投資をする習慣をつけることが大切になります。
このブログでは、資産形成の方法を色んな角度から紹介してますので活用ください。
また、ある程度、資産が貯まってきたら、弊社サービスの信用ロボアドも検討いただければ幸いです。
