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2021年がNFT元年なら、2022年はデジタル通貨元年になりそうです!

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Twitter、「投げ銭」を世界展開 ビットコインも送金可: 日本経済新聞

【簡易要約】

  • 米ツイッターは23日、ユーザー同士が送金できる「投げ銭」と呼ばれる新機能を世界的に利用可能と発表
  • 暗号資産(仮想通貨)「ビットコイン」もやりとりできる

 

米上院議員、SEC委員長に明確な仮想通貨規制を求める

【簡易要約】

  • 米上院議員が24日、米証券取引委員会(SEC)のゲーリー・ゲンスラー委員長に、暗号資産(仮想通貨)への規制を明確にするよう嘆願
  • 業界はSECが個人投資家の利益を犠牲してまでウォール街金融の優位を守る意図を懸念
  • 中国が仮想通貨取引およびマイニングに対する取締り強化は業界の更なる「脱中国」を加速化(業界の発展にとっては良い機会)

 

中国、デジタル元導入に万全 暗号資産禁止で:時事ドットコム

【簡易要約】

  • 中国が暗号資産(仮想通貨)の全面禁止を打ち出した
  • 主要国初となるデジタル通貨「デジタル人民元」(法定通貨)を来年にも正式発行の見通し
  • 中国はデジタル元を足掛かりに自国通貨の国際化を進め、「デジタル元経済圏」の構築をうかがう

 

  • シルクロードを股に掛けた巨大経済圏構想「一帯一路」との相乗効果も期待
  • 基軸通貨ドルを擁する米国との覇権争いは、一段と激しさを増す

 

 

 

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暗号資産(仮想通貨)がまた一歩前進。

Twitterがビットコインを使った送金機能をリリースしたことにより、認知度はより高まり健全性も増しそうです。

ただし、Twitter社は、広告以外でマネタイズがいまいち上手くいってない事情もあり、今回の送金機能に関しても、マネー・ロンダリングでも無ければ大きな注目を今後浴びることは無さそうです。

 

米国議会はSECに対して規制強化を求めていますが、短期的には下げの可能性もありますが、規制が強化されることは通貨としての健全性を増すことになるため、信頼性が増すと言えます。

ただし、こちらも最終的にビットコインが残るのか、それとも別のコインか、はたまた中国のようにデジタル通貨発行となるのかは分かりません。

 

中国は、デジタル人民元構想を掲げ、取引先の国に対しても利用を強力に推し進めることが予想されるため、それなりに拡がりそうです。

やはり、米国がどういう姿勢で臨むのかが大きく明暗を分けそうです。

米国の対応次第では、GAFAMや楽天が既にあるポイントなどを利用して、デジタル通貨として流通させるシナリオも十分あり得ます。

 

立ち上がりの時期は、また一つ、混乱が大きなチャンスを生みそうです。

 

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