老後資金「2000万円問題」のその後 高齢夫婦無職世帯の家計収支を解説（マネーの達人） - Yahoo!ニュース
【簡易要約】
- 「老後資金2000万円問題」は、収入・支出の不足額から導きだしたもの
- 長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要
報告書では「毎月の不足額の平均は約5万円」
- 2017年
実収入：20万9198円
総支出：26万3717円
▲5万4519円
- 2019年
実収入：23万7659円
総支出：27万929円
▲3万3269円
※2020年では、毎月の収支は1111円の黒字
厚生年金を月30万円以上もらえるのは何割か | LIMO | くらしとお金の経済メディア
【簡易要約】
- 給与所得者の平均給与額は436万円（令和2年9月）
- 厚生年金の平均年金月額は月14万円3千円
男女別厚生年金受取額（収入）
男性は、15万円未満36.2%、15-20万円未満39.6%、20万円以上24.2%
女性は、10万円未満48.9%、15万円未満40.3%、15万円以上9.0%
支出額
2019年（令和元年）
高齢夫婦無職世帯の消費支出は23万9947円（30万円）
高齢単身無職世帯の消費支出は13万9739円（20万円）
※老後も賃貸物件の人は、上記の支出額に毎月の家賃を上乗せ（仮に7万円）
- 老後は生活費以外にも介護費用や社会保険料などお金は必要
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ザックリまとめますと、老後の支出は単身者20万円、夫婦30万円。
年金受給額は、3/4が35万円未満なので、約5-6割の人は家計を上手くやりくりしないとマイナス収支になります、って話でした。
正味な話、「（給与水準で）あなたは、上/中/下のどこだと思いますか？」と自身に問いかけて「上です！」と答えられなければ、老後は毎月1-5万円程度マイナス収支になる可能性が高いので、準備が必要です。
ただし、このデータに含まれていない点では、女性の社会進出が増えていることから、15万円未満、15-20万円未満、20万円以上の3つの区分で女性は受給額が上昇し、男性は減少すると思われます。
共働きなら30-40万円受給は手堅いラインで、よほど浪費をしない限り老後は安心できそうです。
逆に、未婚化が進んでいるため、受給額15-20万円未満はボリュームゾーンですが、単身者は20万円程度の支出が見込まれるため、より慎重に老後資金の準備が必要になります。
また資産形成に関しても、共働き（同居）なら家賃その他の生活費をシェアできるため、月々の生活費（一人あたりの支出）は抑えら、その分を資産形成に充てられます。ただし、子育てで大きな出費が発生するため、その点に関しては注意が必要です。
単身者の場合は、資産形成に割ける金額は夫婦共働きより減りますが、コントロールしやすいため、一度、積立投資の習慣さえついてしまえば、大きく失敗する可能性は低いです。
現実問題、非正規雇用、シングルマザー、低賃金の業界従事者ほど老後も単身の傾向が高くなるため、早期の資産形成の準備はもちろん、育児手当など各種助成金を活用して金銭面での負担軽減をできるとよいです。
老後の資金について、金額感と目安をイメージしてもらえれば幸いです。
