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高額紙幣とキャッシュレス決済とATM特需の整理

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1万円札が消える日 高額紙幣、世界に廃止の潮流: 日本経済新聞

【簡易要約】

  • 2024年に登場する新1万円札は「日本実業界の父・渋沢栄一」
  • だが、新紙幣は日本で最後の1万円札の可能性も
  • 世界の大潮流は高額紙幣の廃止
  • 理由は資金犯罪、マネーロンダリング(資金洗浄)や脱税などの防止

 

  • 実際、高額紙幣の発行量は「身の丈」を超えている
  • 米国では100ドル札を日常で使うことは全くないが、流通量は164億枚と1世帯あたり120枚も保有している計算
  • 日本の1万円札も国民1人当たり90枚程度を保有している計算

 

  • 中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)構想が、高額紙幣廃止を速める
  • 国内の民間銀行は貨幣のデジタル化を切望する立場
  • ATMの運営費や銀行窓口の人件費などを合わせ、現金の社会コストを年1兆6000億円と試算
  • 新紙幣のATMの改修などで7700億円の特需が発生するとの期待感も

 

Google、日本で金融本格参入へ 国内スマホ決済買収: 日本経済新聞

【簡易要約】

  • 米グーグルが日本で金融事業に本格参入する
  • インドや米国に続き日本でも2022年をめどに送金・決済サービスを始める

 

  • グーグルが買収するのはスタートアップ企業のpring
  • メタップスや、みずほ銀行などが共同出資して設立した資金移動業者
  • みずほ銀行などプリンの既存株主から全株式を200億~300億円で取得する

 

  • 日本は先進国のなかでもキャッシュレス決済の普及が遅く、開拓余地が大きい
  • プリンは銀行口座をひも付けて入金するQRコード決済アプリ
  • チャット感覚で送金もできる
  • 国内のスマホ決済事業者としては珍しく法人サービスも展開

 

  • グーグルは金融を新たな収益の柱に据える
  • グ日本でもグーグルペイを展開しているが、単体での決済手段はない
  • プリンの買収によって独自の送金・決済機能を備えることで利用者を増やす

 

 

 

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24年までは、市場がATM特需を織り込んでなければ、関連企業に旨味があります。

しかし、政府はキャッシュレス決済の後押しを同時並行で進めるため、現金・ATM関連は最後の花火となりそうです。

 

さらに競争を活性化させる要因が、グーグル金融業界参入。

もともと、情報を整理整頓するのが得意で、かつ広告収入に特化してきたグーグルは、個人の購買情報に基づくターゲティングや近辺領域でのマネタイズは、これまでの知見を存分に活かせそうな領域です。

 

個人情報保護の流れが強いため、どこまで情報収集できるかの問題もありますが、クッキーを利用しない識別方法の研究も盛んに進んでいることから、グーグルのような技術長者の企業には、ますます有利に働きそうです。

 

現代のテクノロジーは知識社会です。

グーグルのようにクッキーを利用しなくても、個体識別できる知識を獲得した会社とそうではない会社の差は拡がる一方になります。

 

自分たちで位置から立ち上げるのではなく、既存の会社を買収する辺りも、変に波風を建てずに金融業界に参入する点では、日本の風土慣習を熟知したゲーム巧者と写ります。

 

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