日銀が21日にETF701億円を購入、TOPIXは-2.55％
www.wsj.com【簡易要約】
- 株式持ち合いの削減ペースが進む
www.nikkei.com【簡易要約】
- 世界的なインフレ懸念の中、モノ、サービス、賃金が安い日本は、物価上昇の波に向き合えるか
- グローバル企業の価格改定は各国の経済事情とはお構いなし
- 日本の実質賃金が最高だった1997年を100とすると、20年秋時点で90.3と減少※実質賃金＝労働者が給与で購入できる物品やサービスの量を示す指数
- 米国は122.2、英国は129.7、韓国は157.9
- デフレマインドが強い日本の消費者を相手に、企業は価格を上げられない
- 調達コストの上昇分は人件費の切り詰めなど、非正規労働者にしわ寄せが及ぶ
- しかし、日本にもインフレの波が押し寄せ、「ガラパゴス経済」に転機
jp.reuters.com【簡易要約】
「ＦＲＢとして、回復が完了するまでの間、経済を支えるためにできる限りのことを行う」
「（雇用の伸びは）今後数カ月で上向く」
～～～～～
「【市況ニュース】日銀の動き、海外投資家の動き、そしてSPAC解禁検討の流れとは？ - gescalgoの運営メモ」の記事でもふれましたが、日銀の出動ルールはTOPIX-2％が、概ね正しいようです。
さらに株式持ち合いの解消が進むなど、今後は日銀の介入などの歪さも、極力減らす方向です。
今がちょうど、日本の市場（子）が、日銀（親元）を巣立って自立できるかの転換期かもしれません。
それは同時に、インフレ解禁の始まりとなるかもしれません。もしくは、雇用規制撤廃などもありえます。
世界中で格差が問題になっていますが、とりわけ格差のコントラストが強い米国の道を辿るのか、日本オリジナルの道を探求するのか。
いまが、その転機であることは間違いなさそうです。
米国はというと、テーパリングはいつでもGO!状態で、後は雇用の回復が待たれるのみでしょうか。
まだまだ波乱や転機が続く世界経済ですが、「先立つものは金」といわれるように、社会がどのように変化しても、お金があるに越したことはありません。
年率30％を目指す信用ロボアドで、変化を乗り越える資産形成、始めませんか？
実績は、デモトレードからご覧いただけます。検討ください！
