www.nikkei.com【簡易要約】
- 日銀による上場投資信託（ETF）の購入が5月はゼロ
- 2013年4月以降、月間の買い入れ額がゼロになったのは初めて
- 一方で、5月の日経平均株価は小幅ながら上昇
- 「脱日銀依存」に向けた変化がようやく始まった印象
- 今では日銀のETF保有額が東証1部企業の時価総額の7%程度に相当する規模
- 「バブルをあおる」、「企業統治機能を弱める」といった批判が強まった
- 日銀は、株価が大幅に下落し、市場心理の悪化がかなり深刻化した局面などに限って購入する方針を2021年3月打ち出した
- 具体的には、東証株価指数（TOPIX）下落率を、4月以降は「2%超」に上げた模様
- 日銀による株価下支えはかなり減りそうだ
- 日銀の代わりは海外投資家か？（今後公表される統計で確認）
www.nikkei.com【簡易要約】
- 「リスク回避の円買い」＝外国為替市場では、世界経済が悪化に向かうと、投資家が円に資金を避難させる
- その根拠の1つになっているのが、日本の持つ世界最大の対外純資産だ
- 新型コロナを経て、「リスク回避の円買い」が揺らいでいる
- コロナショックで企業や機関投資家が取った行動は、国際決済通貨のドル確保＝「有事のドル買い」だった
- コロナショック後の景気回復局面で、円は反発の動きを強めた
- 世界的な株価上昇の流れに、日本株が買われるのと並走した「リスク選好の円買い」だ
- 「リスク回避の円買い」を根拠づけた世界一の純資産国は盤石ではない
- 世界2位のドイツがすぐ後ろに迫っている
- いずれドイツが日本を抜いて世界最大の対外純資産国になる可能性が高い＝「リスク回避のユーロ買い」
- コロナ禍でも売られづらくなった
- 21年4月の世界経済見通しでは、21年の成長率は日本の3.3%に対し、ユーロ圏は4.4%
- コロナ後の22年は、日本の2.5%に対し、ユーロ圏は3.8%で、米国の3.5%も上回る
- 経済再生のカギを握るワクチン接種率でも、日本は欧米に比べて遅れが際立つ
- 国際的な紛争や経済危機のリスクに強い通貨は、主要3通貨ではドル、ユーロ、円の順番
www.nikkei.com【簡易要約】
- 米国で広がった特別買収目的会社「SPAC」の解禁を検討
- 6月に閣議決定する成長戦略に明記
- 未公開企業を短期間で上場する仕組みを整え、新興企業を育成
- 米国では投資家の保護が課題
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脱日銀へ向け新たな一歩を踏みだした日本。
今後は、海外投資家の参加が東証の行く末を占います。
しかし海外の投資家たちは、日産のゴーン社長を追放したり、過去にはオリンパスの粉飾決算もした日本の市場をどうみているのでしょうね。
海外の投資家目線には、ますます気にかける必要がありそうです。
株式市場が海外頼みをする中、為替市場では対外純資産の増加ペース鈍化により、安全通貨としてのポジションも危うい状態。
日本株が買われ長期保有されるなら良いですが、まだまだ不透明です。
日本が先進国の中で高成長石になるシナリオは可能性が低いですし、ゆるゆると抜かれていくのは間違いなさそうです。
この流れで「SPAC」解禁検討の記事をみると、「もう、ヤケクソかな？」と心配になったりもします。
観光ではカジノ、市場では投機商品で、海外のお客様を誘致しようとしているのでしょうか。
実際、解禁されたら国内ではそれなりに盛り上がりは期待されそうです。
5％以内の資産を握りしめ、予算内で楽しく遊びましょう！
でもそんなことよりも、何よりも、資産形成をある程度リスク取りながら行いたい方は、年率30％を目指す信用ロボアドを検討ください。