「高額療養費制度があるから大丈夫」それって本当？ 対象になる費用とならない費用はどんなもの？ | ファイナンシャルフィールド
【簡易要約】
そもそも高額療養費制度とは
- 高額療養費制度とは、病院などの医療機関や薬局などで支払う医療費が高額になったときに、自己負担を減らせる公的医療保険制度
高額療養費制度の対象になる費用とならない費用
- 基本として高額療養費制度の対象となるのは、「保険適用となる診療にかかった自己負担額」
- 個室などに入院する差額ベッド代や、先進医療費用は保険適用外のため対象外
- 入院時の食費は、通常生活でも必要となるので対象外
- 入院中のパジャマや洗面用具の購入費、テレビの視聴料金なども対象外
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「『高額療養費制度があるから大丈夫』それって本当？」とタイトルにあり、とても煽っているようでしたので、最終の着地点がどこにあるのか確認しようとしたところ、「備えは必要です。」に留めていたので、特に問題あることを言ってる訳では無さそうでした。
医療費に関する基本方針は、「高額療養費制度」または「限度額適用認定証」を活用すること。
もう一つは、「生活費の6-9か月分は、『生活防衛費』として預金しておく」です。
記事中では、先進医療は個室が良い人はお金が掛かるとありましたが、標準医療の範囲内でできることは十分ありますし、お金がないのであれば相部屋で我慢するしかありません。
また、病院の食費はとてもヘルシーかつ安価なため、日常の食費よりも安く健康的なものを食べられます。
つまり、今回の記事は入院を想定していると思うのですが、その時の費用のやりくりを考えた場合、収入がないことが一番大きいです。
高齢者であれば年金があり、日用品の負担も軽微である、もしくは必要な医薬品などは少ない費用負担で購入できるため、あまり問題にはなりません。
サラリーマンであれば傷病手当など、怪我による休職中の給与は6割程度保障されますので貯金を取り崩すだけの生活にはならないはずです。
一番の問題は、収入がない無職の人や非正規雇用の人、もしくは個人経営者の人などが危機に陥りやすいと言えます。
しかし、その場合でも先に挙げた「生活防衛費」を貯めておけば、乗り切れる可能性は高まります。
気を付けるべきは、家賃などの固定費の負担の心配ぐらいです。
また、先進医療については、余裕がある人の取り組むべき問題であり、お金に余裕がなければ標準医療でできることをしっかりと行うことが先決です。
そして、標準医療でどうにもならないことが、先進医療でどうにかなる可能性もありますが、それでもどうにもならない問題もあり、そのことを受け入れることが大切です。
つまり、お金では解決できない問題もあるということです。
もちろん、それらに対応するために民間の医療保険に加入する必要は全くありません。
もしケガなどで保険に入る必要がある人が居るとすれば、スポーツ保険などの競技者などではないでしょうか。
職業柄、一定の確率で怪我をする（させられる）可能性が高い方は、スポーツ保険の加入により、医療費負担が抑えられます。
そういった特殊な事情を除いては、民間の保険は必要ないという立場です。
多くの方も理解されているかと思いますが、世の中の一定数の人たちは保険を有難がっています。
それ自体は、精神衛生の観点から必要であったり、個人のお金の使い方の問題ですので、最終的には自己の判断ですが経済性でみると、国の医療制度と一定の貯金で乗り切ることが合理的です。
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