「年収の壁」誤解を解く 就業調整、年金踏まえ検討 - 日本経済新聞
【簡易要約】
収入が一定額を超えると税や社会保険料が増える「年収の壁」
- 年収の壁は103万円から150万円まで大きく4つある
- その金額を境に税や社会保険料が変化する
103万円の壁
- 給与収入が103万円を超えると所得税
- ただし税率が低く大半は手元に残る
- つまり、負担は「極僅か」
106万円の壁
- 従業員101人以上の会社で社会保険料（厚生年金・健康保険）が発生
- 手取りは減るが将来の年金は増え、保険は手厚くなる
- つまり、「手取りは減るが、サポートは充実する」
130万円の壁
- 従業員100人以下の会社で夫の社会保険の扶養対象外になり、社会保険料が発生
- 週30時間未満だと国民年金の費用が発生
- つまり、「国民年金・国民健康保険の負担が増える一方、将来の厚生年金受給などの利点がなくなる」
150万円の壁
- 夫の配偶者特別控除が段階的に減り始める
- 夫と妻合計での収入増に比べ手取りの伸びが緩やかになる
- しかし、「手取り減は通常は起きず、多く働いた方が有利」
まとめ
- 社会保険による壁は、年収を大きく増やさないと手取り減になる
- しかし保険料を負担する一方、将来の厚生年金の総受給額は80代前半で現役時代の手取り減を上回る
- 年収を約125万円まで増やせば手取りは減らない一方、収入に連動する厚生年金はより大きく増える
注意点
- 年収130万円以上になると夫の社会保険の扶養から外れ、国民年金・国民健康保険に加入しなければならず、厚生年金に入れない
- 複数ある年収の壁の中で働き損といえるのはこのケースだけ
- 夫の扶養にとどまりたい人は、130万円の壁は106万円の壁に注意したい
- 配偶者手当がある場合、基準は会社によって変わる
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年収の壁、気を付けるべきは「配偶者特別控除」ではなく、「社会保険の扶養対象外」でした。
ここで負担することになる社会保険料の負担増（社保→国保）と、年金の低下（厚生年金→国民年金）のダブルパンチの影響が大きいようです。
基本的には、夫婦共働きで稼ぐ方が理想ですが、子育てなども考えた場合、夫婦で働き方のバランスを調整することも少なくはありません。
その場合でも、配偶者の扶養内に留まることを選択するよりも、生活への悪影響が出ない限り多く稼ぎ、世帯収入を増やした方が現役時も老後も安泰だと考えます。
多くの場合は、今回の記事で紹介されているような「年収の壁」の正体を知らずに恐れてしまいがちです。
その結果、仕事量を自分で制限してしまい、スキルも収入も伸ばせないまま時間だけが過ぎて行ってしまいます。
もちろん、子供が小さいうちはどうやって子育てしていくかは大切な問題です。
昭和～平成世代であれば、男性が働き女性が子育てが一般的でした。
それが、令和の時代になり、価値観がどのように変化していくかは分かりませんが、想定されるケースは3つです。
- 共働きで共に子育ても負担する場合、とにかく体力勝負になりますが収入面では安泰です。
- どちらかがメインで働き、どちらかがサポートに回る場合は、収入面では工夫が必要ですが、分業化がされていればお互いに満足度が高まります。
- 2.と同じですが、子供の手がかからなくなったタイミングで、扶養を気にせず収入最大化を目指します。
ロボ太的には、「3.」が望ましいと考えていますが、現実的には「子供の手間がかかる時期」分だけキャリアに空白ができてしまい、復帰後の年収（もしくは、働いていた場合のアップサイドポテンシャル）を考えると損失は大きいです。
男女の働き方平等推進では、この点について子育て期間中の社員をどうサポートしていくかが求められます。
逆に言うと、無理せず「1.」を実践できる夫婦であれば問題ないですが、無理のし過ぎで家庭内不和や健康問題を引き起こしてしまわないか心配です。
「2.」についても、扶養内で楽して生活を工夫するよりも、可能な限り働いて心身ともに豊かな人生を送ることを目指した方が建設的です。
もちろん、夫の収入だけで老後も心配なくやりくりできるめどが立っているのであれば、無理して労働時間を増やす必要もありません。
しかし、現実的には夫婦共働きを維持した上でキャリアの空白をどうカバーするか、復帰後の社内評価が適切に行われるかを考えることがより重要になってくるのだと思います。
少し年収の壁からは話が逸れてしまいましたが、夫婦における働き方改革により、人生の豊かさがアップすることが一番の目的かと思います。
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