高校授業で来年度から「資産形成」、投資の知識を学ぶ理由は？ 金融庁に聞く|学習と健康・成長|朝日新聞EduA
【簡易要約】
- 2022年度から、高校家庭科で「資産形成」の内容が必修化
- 金融庁では出前授業、マネーリテラシーを身につけられるクイズサイトなど、積極的な取り組み
教育骨子
- 大きなポイントは家計管理の一部として、「資産形成」が加わった
- 消費生活が主体から、生涯設計を立てられる内容に変わった
- 中でも、基本的な金融商品の特徴（メリット、デメリット）、資産形成の視点にも触れる部分が注目を集めている
- 銀行に預けるだけでは、お金を“守る”ことはできても“増やす”ことはできない
現代の若者と大人
- 民法が改正され、来年（2022年）の4月1日から、成年年齢が18歳
- 今の高校生は、高校卒業と同時に一人前の大人
- 高校生のうちに、金融リテラシーを身に付けておくことが望ましい
- 非課税制度「つみたてNISA」の口座開設が20代や30代で増えている
- 日本の現預金志向と、「金融は難しい」「怖い」という考えに変化の兆し
- 基礎知識を身につけてないと、ちょっとしたきっかけで多重債務に陥る
※車検や冠婚葬祭などの突発的な出費、または事故や病気、失業のリスク - 収支バランスは何よりの基本
金融庁の取り組み
- 金融庁の職員が出張授業（コンテンツ公開）
- 家庭科の先生方に向けた研修活動
代表的なのがWebサイト「知るぽると」
https://www.shiruporuto.jp/public/
小学生向けコンテンツ「うんこお金ドリル」
https://play.unkogakuen.com/manabi/game/fsa/
子どもにお金のことを教えられる自信がある親は10%以下!? - 金融教育に関する実態調査 | マイナビニュース
【簡易要約】
松井証券は、20～50代の男女600名を対象に、「金融教育」に関する実態調査を実施
うち、中学生か高校生の子どもを持つのは100名
- 「お金に関する知識に自信がない」が、全体の8割以上(81.2%)
- 「自分も学校で金融教育を受けたかった」は、全体の約8割(77.1%)
- 「金融知識を身に着けたい」は、全体の約8割(78.3%)
- 「子どもにお金の話を教えられる自身がない」は、約8割(78.0%)
- 資産運用状況(投資商品や資産額等)・貯蓄額・具体的な年収について、「誰にも言えない」が約半数
学校で学びたかったことTOP3
第1位「お金関係」(71.0%)
第2位「仕事関係」(47.2%)
第3位「人間関係」(39.0%)
金融知識を身に付けるためにしてることTOP3
1位「テレビ、ニュース、新聞などでの情報収集」(22.3%)
2位「資産運用の実践」(18.2%)
3位「YouTubeの視聴」(18.0%)※20-30代では「YouTubeの視聴(25.4%)」で1位
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「金融教育」を進める上で一番危惧されているのは、家庭科の先生へのフォロー体制でしょうか。
その辺は、山崎元氏に家庭科の教科書を作っていただくとして、まず教師側がきちんとした知識を蓄えていることが大切です。
「収支バランスは何よりの基本」とありますが、大人でも意外とできていないことです。
収支の把握があって、それを土台として初めて資産形成が上手くいきます。
特に皆さん、お金の知識をどうやって獲得するかで悩まれているようです。
世の中には詐欺商品が多く、何を信じてよいのかわからない現状。
もし悩まれている方がいらっしゃれば、この「gescalgoの運営メモ」を読むだけでしたら無料ですので、上記過去記事なども参考にしてください。
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そのため、金融知識を獲得してリスクを把握できるようになりましたら、検討いただければ幸いです。
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