【独自】賃上げ企業の税優遇を拡充、大学１０兆円ファンド…「新しい資本主義」案 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
【簡易要約】
- 「成長と分配の好循環」に向け、「新しい資本主義」の原案
- 賃上げに積極的な企業へ税制上の優遇措置を拡充
- １０兆円規模の大学ファンドの運用を年度内にに開始
- 成長支援分野は、デジタル、グリーン、人工知能
- 脱炭素化を目指し、蓄電池の国内生産推進や電気自動車の購入支援
- 先端的な半導体工場の国内設置支援
- スタートアップ（新興企業）の育成では、未上場の企業買収を目的とする「特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）」の導入
マイナポイント最大2万円給付、「タダより怖いものはない」とは言えない理由 | 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 | ダイヤモンド・オンライン
【簡易要約】
- マイナポイント最大2万円給付
- 内訳は、マイナンバーカード新規作成で5000円分、健康保険証と紐付けで7500円分、預貯金口座と紐付けで7500円分のポイント給付
- 年収960万円以上の世帯を除く18歳以下の子どもに10万円の現金給付
- りの国民向けにマイナポイントで最大2万円の給付
- デジタル庁発足で、5年以内にマイナンバーを軸にした行政DXの実現への後押し
- 結論「（個人情報の提供の心配より）もらえるものはもらうべき」
李在明候補の再分配政策は、基本所得（ベーシックインカム）、基本貸出、基本貯蓄が中心！ |ニッセイ基礎研究所
- 2022年3月の韓国大統領選挙、李在明（イ・ジェミョン）氏が最有力
- 対抗は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏
- 李在明氏の格差解消と所得再分配政策の要は基本所得（ベーシックインカム）
- 最初は1年に2回程度、将来（10～15年後）は一人当たり月50万ウォン（約47,864円）程度を支給
- この金額は韓国政府の21年予算558兆ウォン（約53.4兆円）の約56％に相当する312兆ウォン（約29.9兆円）
- 2023年までは、19～29歳に年間125万ウォン（約119,660円）、それ以外の国民には年間25万ウォン（約23,932円）を支給
- 2024年以降は、19～29歳に年間200万ウォン（約191,456円）、それ以外の国民には年間100万ウォン（約95,728円）を支給
- 低い賃貸料で中産階級も30年以上居住できる「基本住宅」
- 長期間（10～20年）、最大1000万ウォンまで低金利で借入れできる「基本貸出」
- 500～1000万ウォンまでの金利を一般預金金利より高く適用する「基本貯蓄」
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国策は押さえておく必要がありますので、その確認です。
人工知能分野を成長産業として位置付けているのが意外でしたが、外貨獲得というより国内のDXを進める上で欠かせない分野と捉えています。
それ以外は、トヨタの受け皿と外貨獲得施策ではないでしょうか。
マイナポイントに関しても、既に持っている人は1.5万円ですがもらえるものはもらって、生活の足しにしていきましょう。
確定申告やインボイス制度など、デジタル活用前提でどんどん進んでいくはずなので、今のうちからデータで管理しておかないと、新しいものに対応するために、いちいち作業が発生してしまいます。
マネーフォワオードやフリーなどの家計簿・会計ツールとクレジットカード決済を上手に活用して、確定申告等を難なく乗り越えたいところです。
また、個人的に一番驚いたのは韓国のベーシックインカム導入の議論です。
かなり具体的に数字まで示されていて、それに対してどのような結果になるのか、来年3月が楽しみになりました。
北京五輪も2月にありますし、年明け以降も目まぐるしく世界は変化しそうです。
韓国は、ちょうど先日、日本の平均年収を追い越したとニュースになっていましたので、物価水準などは近いのかなと思ってますが、ジニ係数は2018年で韓国0.35、日本0.33で比較対象として肌感覚も近そうです。
1万ウォン＝950円ですから、基本所得のスタート時は月2,000円程度の支給です。
それが24年以降は月8,000円になり、最終的には48,000円にする方針。
月2,000円だと効果が弱そうですが、月8,000円ぐらいあると一月分の光熱費をまかなえる額になりますので、それなりに効果を実感できそうです。
お隣韓国の実験を受けて日本でもBI議論は活発化するでしょうか。
楽しみな取り組みです。
それはそうと、今は日本にベーシックインカムは存在しないため、公的年金とセルフ資産形成でまかなう必要があります。
老後の不安とおさらばするためにも、資産形成をブーストさせる際は、信用ロボアドをぜひ検討ください。
