「新総裁が衆院選日程決める」 首相、小泉氏に: 日本経済新聞
【簡易要約】
- 衆院議員の任期は10月21日に満了
- 投開票日が日曜日だと「10月5日公示ー17日投開票」が最も遅い日程
- 9月中旬に衆院解散を否定
- 衆院選前に総裁選を実施すると説明
【簡易要約】
- 今月は－6%から－7%くらいの指数の下落もある
- 米国だけ株式市場が高い状況
- このような不均衡は永遠に続かず、どこかで大きな訂正が入るリスク
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一時は、9月中の衆院解散の話も出ていました。
いつ解散しても問題ないのですが、9月だと少し微妙な気がしていました。
広瀬隆雄氏の米国マーケット展望では、9月に-6～-7%の調整が入るとの見方。
また、過去統計（季節性アノマリー）を見ると、9月中盤にかけては上がり、月末にかけて下がる流れ。
衆院選株高のアノマリーでも解散から投票日にかけて上がる流れのため、そこがリンクするのかなとも考えましたが、米国の影響力のほうが強いと思われます。
9月に解散したとして、米国が下げるタイミングは、雇用統計かその後何らかのタイミングで月末にかけて下げるのかとも考えます。
そのような不安定な状況で選挙をやるより、10月中旬以降であれば、割と強気な展開が期待できるため、株高で現政権有利の流れからも10月中旬以降の方がスッキリします。
逆に、9～10月は調整の下げが入る期待感が高まっているため、買い場であるともいえます。
