50年間100%的中 「衆院選=株高」法則、今年は？: 日本経済新聞
【簡易要約】
- 市場環境を左右する重要な要素の政治
- 衆議院の解散は11月下旬までずれ込む可能性
- 衆院解散・総選挙のスケジュールは、株価と強い相関関係を持つ経験則がある
- 「解散から総選挙にかけて株価が上がる」経験則
- 解散の前営業日から総選挙の前営業日にかけて日経平均株価が上がるパターンが過去半世紀にわたって続いている
- 選挙に向けて景気刺激策が策定されるケースが多い
- 日本株は海外と比べて出遅れてきた
- 割安な水準が続くなら、むしろ法則通りになりやすくなる
- 「衆院選=株高」が今後も続くかわからないが、解散・総選挙の日程には注意
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オリンピックが始まってしまえば、開催に反対だった国民も熱中するから強引に押し切ろう、との意図があったかどうか不明ですが、実際、SNSではオリンピックの熱狂が伺えます。
これは予定通りといえますが、それが分かっていながら衆院選の日程を11月下旬に持ってきたのは、「オリンピックは盛り上がったけど、それはそれ。現政権には不満あり」と、国民が捉えているとの見通しからでしょう。
自分たちの議席がかかってくると予想もシビアで精度が高くなります。
逆に、11月末までには日本のワクチン接種も進み、コロナ禍の反動相場が期待でき、少なくとも現在よりはマシな状況になっていると考えられます。
菅政権が続投するかはさておき、自民党の続行ストーリーが有力と考えるなら、株価は上昇ですし、逆に解散後も株価が今ひとつであれば、政権交代も起こり得るのかもしれません。
