【簡易要約】
国家予算の回収（11:15～ ）
- （コロナ禍で）消費の需要が落ち、インフレになりにくい
- 日本銀行は資産を買って塩漬け。国債を持って売ってるだけ
- 政府は日銀に対して国債の利払いを行う
- 日銀は政府の子会社だから利払いは収益金として政府が回収できる
- 世界はだいたいこの仕組み。米国はちょっと大変。（インフレ懸念）
中所得国の罠（10:04～）
- 一人当たりGDPが1万ドルを超えて2万ドルに到達する国は極めて少ない
- 民主主義でないと到達しにくい※産油国は例外
- 中国は社会主義でコロナ禍では存在感強いが課題はGDP
その他
- 政府は予算を捻出してる（5兆円）
- 都道府県知事が利用しない（48都道府県もあればまちまち）
- 道州制の議論が復活してほしい（広域で資源を有効活用）
www.bloomberg.co.jp【簡易要約】
ＦＯＭＣ議事要旨：今後のテーパリング協議開始に一部が言及
www.bloomberg.co.jp【簡易要約】
- テールリスクの１位はインフレ。債券市場のテーパータントラム（量的緩和の縮小の示唆による金融市場の大きな波乱）と資産バブルがそれに続き、新型コロナウイルスは４位。
- 投資家がエネルギーや銀行などの景気循環セクターにシフトし、新興国市場とハイテク株からは引き揚げた。
www.nikkei.com【簡易要約】
- 19日公表の4月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で、米国債など資産購入の縮小（テーパリング）の議論を始める時期に参加者が言及した
- FRBの政策目標は最大雇用と物価安定。現状は2つの基本認識を変えていない
- 雇用の回復は鈍く、目標には「ほど遠い」
- 政策スタンスの調整を考え始める前に5月、6月の雇用統計をみる必要がある
- 6月の雇用統計の公表は7月に入ってから。
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話し手は、「さざ波」発言で話題の高橋洋一氏。
コロナ対策について政府側からの見解を聞く機会はなかったので新鮮ですが、特に注目だったのは、インフレ懸念の箇所。
大量にお金を刷ってバラまいても、日銀経由で回収できるので問題ない、との見解。
また、米国はインフレが「ちょっと大変」とのことです。
各国が心配するように、米国のインフレが世界へ影響を与えるため、特に日本は何らかのショックを被りそうです。
米国側に関しても、当初は8月以降と思われていた雇用統計の回復ですが、予想以上に待ったなしを思わせる状況。
6月は、オリンピックの開催有無の回答期限もありますし、神経質な展開が続きそうです。
勝手な感想を書くなら、テーパリングします発言が聞ければ、市場は正気に戻り、正常化するのかと。
そうなると、必然的にリア充銘柄とハイテク銘柄に資金は戻る気がします。
やっぱり、今の世の中、ITが市場を牽引するのは変わらないし、その少しあとのタイミングで新興国にも資金は戻るのかと。
